赤字国債で｢高齢者大還元｣を続ける年金の末路 若い世代が極端に不利な状況に

それを受け、翌日の各紙は「年金 現役収入の5割維持」（読売新聞）、「30年後に2割減」（朝日新聞）などと報じた。5割維持、2割減とは、年金給付水準を測る代表的指標である所得代替率（※）が、2019年度の61.7％から、経済成長と労働参加の進行を前提とすれば、段階的に低下しつつも、最終的に2割減、すなわち約50％で下げ止まるということを意味している。 こうした財政検証の結果をどのように受け止めればいいのだろうか。必要な政策はどのようなものであろうか。 （※）年金給付時の年金額が現役世代の平均手取り収入の何％になるかを示す指標。所得代替率が下がるということは、年金受給者にとっては給付水準の引き下げとなり、経済的な痛手であるが、年金財政にとっては支出の抑制となり健全化の方向に働く。 2004年改正の意図に反し所得代替率はむしろ上昇 段階的に給付水準を下げつつも所得代替率5割が維持される（表現を変

[tdam]

「高齢者大還元」を止めずに増税を繰り返して景気を悪化させ続けているのだから、シルバー民主主義や世代間格差がなくなるわけないよなぁ。