消費税アップは大企業が税金を払わないからだ 政策的減税で法人税収が減っている

10月1日、消費税率が8％から10％へと引き上げられた。中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、「安倍政権は税制を政治的に利用している。たとえば、配当金の受け取りや設備投資の税額を低くして、実質的に大企業が有利になっている。そのしわ寄せが消費税の引き上げだ」という――。 国民所得に対する租税収入は低くなってきている 世界をグローバリズムの潮流がおおい、その深化が進んだ平成の時代、日本の税制の構造も大きく変化しました。強く指摘しておかなければいけないのは、30年の間に「国の財源調達」「所得と富の再配分」「国民経済の安定」の3つを使命とする税制が翻弄され、大きくゆがめられてしまったという点です。 なによりも深刻なのは、税の財源調達機能が低下してしまったということです。それを示すのが、「租税負担率」の低下です。この数字は、個人の所得や企業利益を含めた国民全体の所得の総額である「国民所得」に対する、租税収

[crode]

トリクルダウンは「税金の取られるぐらいなら、給与を増やしたり設備投資に回す」ことで起きる。法人が税金を取られないなら起きない。わかっててやってるなら売国だし、わかってなくても亡国。

[kiku72]

“「安倍政権は税制を政治的に利用している。たとえば、配当金の受け取りや設備投資の税額を低くして、実質的に大企業が有利になっている。そのしわ寄せが消費税の引き上げ”2019年の記事 #アベノミクス失敗

[wkoichi]

“30年の間に「国の財源調達」「所得と富の再配分」「国民経済の安定」の3つを使命とする税制が翻弄され、大きくゆがめられてしまった”

[corydalis]

今日本で何が起こってるんだろ。一年前は東経のほうが断然良かったのに、今やプレジデントのほうが東経よりクォリティ高い。