元国税庁調査官が｢不況の時こそ賃貸をやめて家を買いなさい｣と言う理由 持ち家は最大の節税対策になる

家がほしくても、「この不況下で買う勇気はない」とためらう人がいる。だが、元国税調査官の大村大次郎氏は「節税対策の中で、実は住宅ローン控除が最も効率が高い。ほとんど節税ができない会社員は、賃貸よりも家を買ったほうがいい」と指摘する――。 家を持てば2つの節税対策になる 持ち家には大きなメリットがあります。それは、税金が安くなるということです。 しかも、二つの意味で節税になるのです。 現在、日本の税制には、住宅ローン控除というものがあります。 ローンを組んで家を購入した場合は、税金が非常に安くなる、という制度です。この住宅ローン控除には、様々なバリエーションがあり、うまく利用すれば、10年近く、所得税、住民税をほとんど払わなくて済むことになります。 ほとんど節税の余地がないサラリーマンにとっては、非常に効果的な節税策だといえます。 そして、もう一つ、家を持つことは「相続税対策」にもなるのです。