景気の先行きは暗いのに､なぜ株価だけはしっかりしているのか ｢ゾンビの国･日本｣の真っ暗な未来

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金資産の運用のために「日本株」の購入を大幅に増やしているほか、金融緩和の一環として日本銀行が株式を投資対象とするETF（上場投資信託）の購入を拡大するなど、「公的資金」が株式市場に流れ込んでいるのだ。 すでにGPIFは2020年3月末で35兆5630億円の国内株式を保有している。公的機関は信用力の高い東京証券取引所市場1部銘柄しか原則買わない。この東証1部の時価総額は530兆6121億円だったので、東証1部企業の株式の6.7％を保有していることになる。 日本銀行とGPIFの株式購入が増え続けている 一方の日本銀行は3月末でETFを通じて31兆2203億円の株式を実質保有している。こちらは5.9％相当だ。この2つを足すと、東証1部上場企業のなんと12.6％が「公的資金」によって保有されている。 しかも、両者の株式購入は新型コロナの蔓延以降も、増え