｢支援なしには難しい｣アバウトな政府目標にくぎを刺した"トヨタ社長発言"の背景 電動化の手段はEVだけではない

豊田氏の発言の背景には主に2つの要因がある。まず、温室効果ガスの削減のためには、わが国のエネルギー政策の転換が不可欠という点だ。もう一つは、自動車は日本経済を支える主力産業という社会的責任だ。自動車産業は精密なすり合わせ技術という強みを磨き、さらにはハイブリッド車（HV）などの電動化技術を生み出して経済成長を支えてきた。 つまり、豊田氏は、事実に基づいた政策の立案と情報発信がなされているか、自動車産業の代表として政府に冷静かつ現実的な対応を求めた。環境対策が重要であることは言をまたない。電気自動車＝EVが環境負荷の軽減につながる可能性はある。 その一方で、EVには充電インフラ整備のコストや電力供給能力の向上といった課題もある。政府は、世界的に注目を集め重要性が高まっている環境対策のプラスとマイナスを客観的に評価し、わが国産業の強みがより良く発揮され、なおかつ環境面でも存在感を発揮できる産業