どんなに在宅勤務が普及しても｢都心駅近マンション｣が最強なワケ サラリーマンは自宅を資産にすべき

コロナ禍で住宅購入をするのは無謀なのか。スタイルアクト代表の沖有人氏は「自宅購入は資産形成になる。年収400万円以上なら、都心駅近マンションの購入を検討したほうがいい」という——。 ワンルームより1LDKのニーズが上昇 在宅ワークが増え、オフィスの解約が相次いでいる。オフィスコストの削減の分、在宅ワーク手当が出ればと期待するし、その資金で家での仕事環境を良くしたい人も多いだろう。もう1部屋欲しい人の住み替えは増えてきており、ワンルームより1LDKのニーズが高くなるなどの需要の変化が見られる。コロナ禍での会社側の制度変更が進む中、自宅の購入も含めて視野を広げて検討すると正解が見つけられるはずだ。 アベノミクスが始まるまでは、日本はデフレ懸念があった。日本の経済成長率が落ちる中、人件費の重たさに苦しむ老舗企業が多かった。そんな際には、給与水準や手当や退職金を低く抑えることを主眼とした制度変更が