JTB､毎日新聞…コロナ減資による｢大企業の中小企業化｣は本当にアリなのか 法律が現実に対応できていない

通常、減資は業績悪化で繰越損失がたまった場合、資本金と相殺することで、その損失を消すために行われる。増資と組み合わせて「減増資」として行われることが多く、もともとの株主の持ち分を減らし、新規の株主が支配権を握って経営再建を進める手法としても使われる。 新型コロナウイルスの蔓延による経済停滞で、大打撃を被っているスカイマークやJTBは、大幅なリストラなどにも取り組んでおり、株主にも損失を負担してもらうという象徴的な意味もあるだろう。毎日新聞も長期低落傾向にあり、同社を傘下に持つ毎日新聞グループホールディングスの2020年3月期の最終損益は56億円の赤字だった。いずれも経営が大きくつまずいている状況にあるわけだ。 資本金1億円以下なら「中小企業」になり節税できる 経営難に直面して「減資」する、というのは分かる。だが、なぜ「中小企業化」なのだろうか。 指摘されているのは、資本金が1億円以下になれ

[yaneshin]

"個人会社ならともかく、税金を払わないためにルールの抜け道を使うというのは、それを選択した経営者も失格だろう。昨今は企業の社会的責任が改めて問われる世の中になっている。"

[weekly_utaran]

デービッド・アトキンソン氏が以前からいっているのはまさにこれで、創業から一定期間は優遇が必要だが基本的に売上高なども含めて総合判定させるべき。