｢政権におもねる"国営放送"になりつつある｣NHKの"番組介入問題"が示す末期症状 問われる経営委員会の”不当圧力”

衆議院予算委員会に臨む参考人の（左から）NHKの上田良一会長、NHK経営委員会の石原進委員長、日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の鈴木康雄上級副社長＝2019年10月11日、国会内 「NHKは存亡の危機に立たされるようなことになりかねない」 その当時、「厳重注意」を受けた上田会長は、「厳重注意」に至る経緯が表に出ればNHKはかつてない危機に直面すると警告したという。経営委員会が個別番組への干渉を禁じている放送法に抵触することを確信していたからにほかならない。 そして今、経営委員会がかたくなに公表を拒んできた議事録が白日の下にさらされ、経営委員会の番組介入は疑いようもなくなった。上田会長の「予言」どおり、執行部のガバナンス（企業統治）を問題視した経営委員会そのもののガバナンスが欠けていることが露見したのである。 放送法を遵守できない最高意思決定機関をいただくNHKは、組織としての根本的なあり方