｢またも960万円の壁が浮上｣高所得者層が給付外しの"罰ゲーム"に怒っている本当の理由 もらえないから怒るわけではない

「18歳以下への10万円給付」について、主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限をつけることで自民・公明両党が合意した。これは児童手当が大幅に減額されるラインと同じだ。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「高所得者層は、この方針に疑問を感じています。でもそれはお金がもらえないからではありません」という――。 18歳以下10万円支給は景気対策にならない この原稿を執筆している時点ではまだ確定ではありませんが、年内～来春に行われるとされる10万円相当の給付について、支給条件が以下のように固まりそうです。 ・主たる生計者の年収960万円の所得制限（年収は目安で、実際には所得額で制限される） ・支給対象は18歳以下 ・10万円のうち5万円は現金、5万円はクーポン ・クーポンは子育て関連に使途を限定

[dgen]

給付は景気対策じゃなく福祉。