大前研一｢"共産主義国家"ニッポンが低所得低成長である根本原因｣ 働き方と教育が日本変革の鍵

社長も社員も給料が安すぎる 2021年10月の総選挙は、実につまらない選挙だった。岸田文雄首相は、自民党総裁になったあと「分配と成長の好循環」を目指すと表明し、他の政党も選挙前に「消費税を5％に下げる」「10万円を配る」など、「分配」政策ばかりを掲げた。 しかし、日本は新たな分配政策を打つまでもない。そもそも日本は、稀に見る“分配が行き届いた国”だからだ。上位1％世帯の資産が全体に占める割合は、日本はG7のなかで最も小さい。 アメリカは上位1％の金持ちが、国民全体の約40％にあたる資産を所有しているのだから、腰が抜けるほどの格差がある。それに対して、日本は約10％でしかない。特に2010年代は、日本の所得格差を示すジニ係数と相対的貧困率はともに下がり、所得格差は縮小傾向にある。