｢70%￫0.8%に激減｣なぜ子宮頸がんワクチンの接種率は異常に低くなったのか ｢勧奨中止｣が8年半も続いた理由

子宮頸がんワクチンは2013年4月、小学6年～高校1年（11歳～16歳）の女子の児童・生徒に対し、定期接種（無料）がスタートした。しかし、接種後に倦怠感や痛み、運動障害など体の不調を訴える声が相次いだ。このため厚労省は同年6月に定期接種の位置付けのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えることを決め、これを都道府県や市町村の自治体に求めてきた。 その結果、接種率は低下した。厚労省によると、接種率は一時70％まであったが、勧奨を中止した2014年から1％前後に落下し、2018年には0.8％まで落ちた。これに対し、欧米の接種率は、2018年時点でカナダ83％、イギリス82％、オーストラリア80％、アメリカ55％などで、日本の接種率が異常に低い。 WHOはワクチンを推奨し、「撲滅できるがん」に位置付ける 子宮頸がんは、子宮の出口の頸部に発生するがんである。日本では毎年1万1000人の女性