日立にみる「完全子会社化戦略」の落とし穴

上場子会社を完全子会社化することによって、親会社の支配力を強化しようとする動きがある。筆者はその長短を明らかにしたうえで、親会社、子会社にとっての大きな発展の芽が摘まれてしまう可能性があると説く。 なぜ上場子会社は高い業績を挙げるのか 日立製作所が企業グループ再生の一環として上場子会社の完全子会社化に取り組むことを決意し、日立プラントテクノロジー、日立マクセル、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの5社についてTOBをかける予定であることが報道された。上場子会社の完全子会社化あるいは、上場関係会社の子会社化によって親会社の支配力を強化しようとする動きは、すでに他社でも行われている。 かつてパナソニックは松下電工（当時）の50％超の株式を取得し、少数所有の関係会社から、過半数所有の子会社に変えた。ソニー、NEC、富士通、三菱電機などでも同様の動きが