なぜ新電力の値上げは大手電力より激しいのか…｢電気代が安くなる｣という甘い言葉のウラにある真実 電力自由化で安くなるはずが､燃料費調整額が上昇

電気料金を安く抑えるにはどうすればいいか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「大手電力だけでなく、新電力の自由料金プランも、燃料費調整額の上昇で高騰している。料金プランの勧誘を鵜呑みにせず、自分で選択肢を探し、比較することが重要だ」という――。 電気料金値上げ、今秋以降はさらに打撃 6月1日から電力大手7社が家庭向け電気料金を大幅に値上げします。報道によると、平均値上げ幅は、最小の東電でも15.3％、北海道20.1％、東北21.9％、四国23％、中国26.1％と続き、沖縄は36.6％、北陸は39.7％にもなる見通しです（中部、関西、九州は値上げなし）。 近年、ロシアによるウクライナ侵攻といった世界情勢や円安等によるエネルギー価格の高騰が続いています。暮らしへの悪影響を緩和するため、国が電力・都市ガスの小売業者に補助金を交付し、それを原資にして使用量に応じた値引きを行う制度がスタート