やはり豊田章男会長の｢3割｣予測が正しかった…トランプ新大統領の｢地獄の規制策｣でEV企業が阿鼻叫喚のワケ ｢テスラ以外EV全滅｣の未来がやってくる

ドナルド・トランプ氏が20日、アメリカ大統領に就任する。日本経済にはどのような影響があるのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「現政権で進められてきたEV関連の補助金制度が廃止される可能性が高まっている。日本企業含め、撤退や縮小を余儀なくされる自動車メーカーが出てくることは避けられない」という――。 EV補助金「1台につき118万円」のゆくえ 米大統領選挙で圧勝したトランプ次期大統領が率いる共和党が上下両院も制し、1月20日の大統領就任で、本格的な「トランプ2.0」が始動する。このことで、民主党バイデン政権の「2030年までに新車販売の50％を電気自動車（EV）にする」目標と、連邦政府のEV購入補助金制度が廃止される可能性がかつてないほどに高まっている。 1台のEVにつき最大で7500ドル（約118万円）の補助金が受けられる現行制度の下でさえ、米EV需要は前月割れ、あるいは横ばいの月が続いて

[tarodja3]

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