わずか35分の会議で決めていいはずがない…マイナ保険証｢国民の9割が反対｣でも強行突破する政府の目論見 1年後に紙の保険証を廃止するという政府方針を見直すべき

残り2カ月の状況でも86％が「紙の保険証」 日本社会の「DX（デジタルトランスフォーメーション）のインフラ」と、政府が位置づけているのが、皆さんもご存じの「マイナンバーカード（個人番号カード、以下マイナカード）」です。国民のさまざまな個人情報をデジタル化して、マイナカードで活用できるようにすることで、行政手続きの効率化・高速化、革新的な利便性アップにつなげるというのが政府の主張です。 2016年の交付開始以来、政府が普及に努めた甲斐あって、すでに国民の約8割がマイナカードを保有しています。政府は、マイナカードの利用促進にも余念がありません。その目玉の政策として、24年12月2日には、従来の「健康保険被保険者証」を実質的に廃止し、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に切り替えようとしています。