実は財源だらけなのに…元財務官僚が｢バカも休み休みに｣とあきれる｢減税を絶対に許さない財務省のロジック｣ 8→10%消費増税時｢増税しても影響はない｣も､結果は景気大低迷

減税と増税と景気をめぐるトンデモ理論 「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、内閣府は減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出した。その根拠となっている「短期経済モデル」で理論武装しているのは、予想にたがわず、やはり財務省である。 2024年12月、自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長らによる協議の場で提示されたその試算は、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを使って行なわれた。 所得税を名目国内総生産（GDP）1％相当額に当たる6.1兆円分減税した場合、1年目は税収が6.0兆円減少する一方、実質GDPは1.2兆円の拡大にとどまるとしている。2年目は5.6兆円、3年目には5.3兆円の税収減となるが、実質GDPはいずれの年も1.8兆円の拡大にとどまるというものだ。 これらの内閣府の試算結果は、「減税による消費拡大が経済全体の活性化につながる」とする国民民主党の主張とは

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財務省によって、日本の経済は阻害されてます。