日本人の国際派官僚 霞が関で、なぜ育たないのか？

若者の「内向き志向」が叫ばれている。 海外よりも国内を希望する学生が増えている、といったニュースを、読者もよく目にするはずである。今後、国内人口は減少し、経済活動の縮小は避けて通れない。将来的に、ブラジルやインドといった新興大国相手と伍していくためにも、日本企業の「国際化」が求められているといっても過言ではない。 これは企業だけではない。国家を支え、政策を立案する霞が関の官僚たちも同じだ。 今回は視点を変えて、日本の国際化に必要な、国際派官僚の育成について考えてみたい。 「多国間貿易協定」が日本経済を支えてきた 世界貿易機関（WTO）による多国間貿易交渉の「ドーハ・ラウンド」は、2001年にスタートしてから11年経過したが、目下中断している。日本がこの交渉の中で、主導的役割を果たすことができないのは問題である。 本来日本の利益を最大化するものは「多国間貿易協定」であったし、合意されれば今後

[suzu_hiro_8823]

「平家、海軍、海外組」という言葉がありましてな、日本テクノクラートの殿堂"霞が関"にはそんな機能はない。そんで、国益（エゴ）を追求することは諸外国でも理解されているのにそれを捨てろというのは違う気がする