「政策の不確実性」こそが景気回復の障害
池田さんが、「増税で景気はよくなる」という記事を書いている。私も、基本的には同じ意見で、「政策の不確実性（policy uncertainty）」がいまや景気回復の最大の阻害要因になっているとみている。それゆえ、「政策の不確実性」の除去に努めることが、最大の景気対策だと考えている。 それで、昨秋（10/17/2011）に日経の経済教室に寄稿する機会があったときには、次のように書いた。 政府にできるのは、民間部門の将来の見通しを曇らせるような余計な不安要因を排除することだ。将来が不確かであるほど、自信の回復は妨げられる。この意味では、景気に悪影響を与えるからといって増税を先送りすることは、むしろ景気回復を遅らせかねない。 確かな財政再建の計画もなしに増税を先送りするだけでは、将来の不確かさを増大させる。いつ実際に増税が実施されるのか、その前に財政面の不安定性が顕在化しないかといった不安要因を
地震国イタリアに生きる-東日本大震災がもたらしたもの- : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 地震国イタリアに生きる-東日本大震災がもたらしたもの- / 記事一覧 ５月２０日未明、ヨーロッパの地震大国、ここイタリアでまたもや死傷者の出る地震があった。 震源はわが家から約２００ｋｍの距離にあるボローニャ市近郊。午前四時過ぎのことだったが、かなりの揺れを感じて飛び起き、家の中でもっとも厚い壁に体を寄せて難を避けた。自宅建物は石造りの古い大きな建築物である。 だが、それはもちろん比較の問題に過ぎない。巨大な石造りの建物が崩れ落ちたらかなり危険なことになるだろう。揺れに身をゆだねながら僕は死を覚悟した。これは誇張ではない。 昨年、東日本大震災の巨大な不幸を、遠いイタリアで苦しく見つめ続けた。大津波が家も車も船も畑も何もかも飲みこんで膨れ上がっていく驚愕の地獄絵図を目の当たりにして、われわれは無常観の根源にある自然の圧倒と死を歴史上はじめて実体験したと言っても過言ではな
増税で景気はよくなる
消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般物価も下がるので消費支出には中立だ。事実、日本の名目賃金はこの15年間
少子化問題その根源を問う（第２回）
それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう？ 例えば、先週の２つの事件は実に象徴的です。 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うので
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
ものづくりニッポンだけでよいのか? : 外から見る日本、見られる日本人
2012年05月28日10:00 カテゴリ日本経済経営 ものづくりニッポンだけでよいのか? ビジネスニュースや雑誌を読んでいると現在の日本経済の苦境に対して「ものづくりニッポン」こそ、日本のあるべき姿、と主張する経営者や専門家は結構多いようです。 私もものづくりを否定はしませんが、それだけではもはや生きていける時代は過ぎていると思っています。 日本経済が低迷している理由を俯瞰すれば、ある一面として中国、韓国というライバルが力をつけてきたこと、価格競争力が低下していること、日本という経済先進国の製造業が「上から目線」（先進国から新興国へ）の商売になっていることがパッと思い浮かびます。 しかもこれらの要因は全て「ものを作る」というプロセスの中で中国や韓国とガチンコ勝負をしていることになります。 私はものづくりだけでなく、付加価値作りをすることがもっと大事だと思っています。それが出来れば日本は圧
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
2012年5月26日（土）: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死
いつか来る選挙に備えて「親学」の人たちリスト - 泣きやむまで 泣くといい
またもや「親学推進議連」の議員が先日の騒動から何も学習する気はないぞ宣言をしておられる（より正確に言えば「親の育て方が悪いというよりも、伝統的な子育てを知らないのが問題だ」と）。 この人をはじめ「議連」の人たちは、もう何を言っても聞く耳ないのかもしれない、という気がするので、いつか来る選挙に備えて、こつこつと「親学推進議連」リストづくりをはじめていこうと思う。ひとまずはwikipediaに出ているものに、所属政党や選挙区などを加えてみた。「設立総会」には議員本人49名、代理32名が出席したらしいので、これだけだと人数も全然足らない。順次、情報は追加していきたいし、誤りがあれば修正していきたい。地方議員は多すぎるので（それもまた深刻な問題だけれど）、ひとまず国会議員（現職、立候補予定者含む）だけ。 会長 安倍晋三（自民、衆議院、山口4区） 会長代行 高木義明（民主、衆議院、長崎1区） 副会長
リアル＠社会/ダンスに許可必要？/風営法改正への関心高まる
東京、大阪、京都を中心に「風俗営業法（風営法）」を根拠として取り締まりが強まっている「ダンスクラブ（クラブ）」。「ダンスに許可がいるの？」「時代遅れの法律で文化を生み出す場を奪わないで」と、ダンスクラブと風営法改正への関心が高まっています。２９日には、関係者による同法の改正を求める署名もスタートします。（北野ひろみ） 風営法について知ろうとミュージシャンらが２２日夜、大阪市内で開いたイベントでは、若者たちが弁護士やクラブ経営者の話にじっと耳を傾けました。 「ダンスを踊らせた罪で逮捕します」―。 会場いっぱいにつめかけた約５０人の参加者から、思わず笑いがもれました。大阪の老舗ダンスクラブを経営する男性（４９）が風営法に違反（無許可営業）したとして摘発されたのは今年の４月。「踊らせたから逮捕って、冗談かと思いました。風営法は治安を維持するための抑止力という認識でしたから」 ■納得いかない 営業
八木啓代のひとりごと なにがなんでも不起訴にしないと、まずいようです
検察保守派の朝日頼みがまいりました。 https://docs.google.com/open?id=1gPil9jP7Tj0Z_N6EYxcPMUtmDDhs7kG3CdN2jAUjoKQ0UMZ1-SWuW5boBbDw いやもう、すごいリークですね。他の新聞に載っていないんですから。 要するに、田代検事は「嫌疑不十分」、幹部は「嫌疑なし」で不起訴にするという臆面もない提灯記事なのですが、その一方で書かれていることが凄いのです。 田代報告書と石川議員の録音記録が食い違っていることに気付いたのは、昨年の1月ということ。そして、「逮捕中の取り調べと記憶が混同した」という説明で、「故意の虚偽記載はなく、犯罪は成立しない」と結論づけた、というんですね。 ファイル流出前なら、それなりに通用したかもしれませんが、いまとなっては、あのファイルを見てしまった人は失笑するしかない言い訳です。 しかも、こ
日本人の国際派官僚 霞が関で、なぜ育たないのか？
若者の「内向き志向」が叫ばれている。 海外よりも国内を希望する学生が増えている、といったニュースを、読者もよく目にするはずである。今後、国内人口は減少し、経済活動の縮小は避けて通れない。将来的に、ブラジルやインドといった新興大国相手と伍していくためにも、日本企業の「国際化」が求められているといっても過言ではない。 これは企業だけではない。国家を支え、政策を立案する霞が関の官僚たちも同じだ。 今回は視点を変えて、日本の国際化に必要な、国際派官僚の育成について考えてみたい。 「多国間貿易協定」が日本経済を支えてきた 世界貿易機関（WTO）による多国間貿易交渉の「ドーハ・ラウンド」は、2001年にスタートしてから11年経過したが、目下中断している。日本がこの交渉の中で、主導的役割を果たすことができないのは問題である。 本来日本の利益を最大化するものは「多国間貿易協定」であったし、合意されれば今後
「スマートなテレビ」とはどういうものか？
「テレビ」という言葉は不思議な言葉だ。「テレビ受像機」と「テレビ放送サービス」の両方を意味するからだ。歴史的に見ると、この二つはワンパッケージで出現したのだから、一つの言葉で二つの意味を持つのも理解できる。しかし、この二つはきちんと分けて考えないと将来を見誤る。 更に言うなら、「テレビ放送サービス」の方も、電波塔から一定の周波数の電波を発信する物理的な能力と、番組を制作して一定の時間軸上で順次送り出していく能力に分けて考えるべきだ。民放連は、「ハード（前者）とソフト（後者）を分離するなどあり得ない」と、長い間息巻いてきているが、これも奇妙奇天烈な話だ。ケーブルテレビ会社やスカパーのような通信衛星（ＣＳ）放送会社は、もともと番組供給会社とは別組織である。 先々週のアゴラの記事では、私は「スマートフォン」を中心に日本の情報通信産業の将来についての考えを述べたが、今回は、その時にも少し触れた「ス
戦後左翼的マスコミの暴走＝幕末の辻斬り維新志士みたいに捉えられないか。
私は超長期的には脱原発派です。 しかし、昨今の「脱原発に都合悪いことはほとんど一切報道しない」というマスコミの風潮も疑問ですし、社会全体でエネルギー構造を転換していくのにも相当お金がかかるんだから安全確認取れた原発再稼働ぐらいはやりながらでないと持たないんじゃないか？という懸念もあり、（戦後左翼的マスコミ自体を含む）一部の急進的な脱原発の方々の、「全部電力会社が悪い」的な動きには批判的でした。 しかし、最近、 急進的脱原発の人は、幕末の辻斬り維新志士のような愛国者なんじゃないか？ というイメージが湧いてから、これは日本を良い方向に転換するための、どの立場の方にとっても一大チャンスなんではなかろうか？と思うようになりました。 「急進的反原発ムーブメント」を、「最終的に内ゲバで崩壊した左翼運動」や、「暴走して開戦してしまった太平洋戦争」の時になぞらえて批判するのが最近の流行ですが、それでは彼ら
【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 「首都直下Ｘデー」に急ぎ備えを＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
首都直下地震がメディアでひんぱんに取り上げられるようになった。かねてからの公式発表でも、３０年以内の発生確率は７０％という恐ろしく高い水準だったのだが、東日本大震災によりその確率はさらに上昇している。 そもそも、過去２千年の日本の歴史の中で、東北太平洋沖で起きたＭ８以上の地震の前後１０年以内には、必ず首都直下地震が発生している。今回も、相当程度の確率で近い将来、首都直下地震が襲うことは間違いない。 ≪政府に不退転の決意見えず≫ そんな「首都直下Ｘデー」の被害額は１００兆円超と見込まれており、最大で３００兆円を超すともいわれている。これは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の２割から６割に相当するもので、最悪の場合、東日本大震災被害の１０倍程度にも達するという。 この巨大震災に対し、東京都をはじめ各自治体が様々な対策を講じようとしている。 だが、極めて遺憾ながら、野田佳彦政権は、消費税増税には不退転
【主張】東京五輪招致 国も本気になってほしい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で、２０２０年夏季五輪招致を目指す東京が第１次選考を通過した。イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）と３都市で争う開催地は来年９月、ＩＯＣ総会の投票で決まる。 東日本大震災からの復興五輪を標榜（ひょうぼう）する招致をぜひ実現させたい。１９６４年東京五輪で味わった興奮を、これからの子供たちに体験させたい。 世界に向けた日本の発信力を取り戻すためにも、国の力を一つにすることが必要だ。中でも、五輪開催の環境整備のため、政府の責任は大きい。 １５項目で数値化されたＩＯＣの報告書では「とても優れた計画」と総合評価された東京が、「優れた計画」のマドリードを抑え、最上位に位置している。ただ、第１次選考の結果は最終投票の参考意見にとどまる。 前回の選考でも第１次でトップ評価だった東京は、最終投票でリオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた。本当の招致戦はここから
【産経抄】５月２８日 - MSN産経ニュース
歌手の本田美奈子さんが、急性骨髄性白血病のために３８歳の生涯を終えてから、はや６年半がたつ。その遺志を受け継ぎ、患者の支援活動を行っている「リブ・フォー・ライフ美奈子基金」が、彼女の遺稿を絵本として出版することになった。 ▼シリーズ第１作の『ありがとう』（ポプラ社）が、小紙読者の井口和子さんから送られてきた。絵を担当する、水戸市在住の辻友紀子さん（３２）は、井口さんのお孫さんだ。５歳のとき、徐々に筋力が失われていく進行性筋ジストロフィーと診断された。１５歳で車椅子生活となる。現在は、人工呼吸器を付ける生活が続いている。 ▼閉じ籠もりがちの世界を広げてくれたのが、１８歳から始めたパステル画だった。パステルを持った右腕を左手で支えながら描く技法で、仕上げていく。絵本や展覧会を通じてファンは増える一方だという。 ▼本田さんが遺（のこ）したノート１０冊分の文章のなかから、辻さんが選んだのが、「あり
【甘口辛口】河本責められても仕方ないが…個人批判は選挙近しの“点数稼ぎ”？ - MSN産経ニュース
先週末のテレビではお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の顔が、いやというほど流れていた。母親の生活保護受給問題で、虚偽申告など不正はなかったものの一定の高収入を得るようになった後も受給が続いた。同様のケースは掃いて捨てるほどあるだろう。河本は人気芸人ゆえに、１人袋だたきにされた感じだ。 良識が欠けていたのは確かで、責められても仕方ない。ただ河本の肩を持つつもりはないが、５～６年前から福祉事務所とも相談していたという。子が親をほったらかしにして、孤独死させる悲惨なケースも耳にする。親子の絆が弱まったいま、福祉事務所と相談しただけでもましな方だろう。 この問題は女性週刊誌で匿名報道され、片山さつき参院議員がブログで実名批判した。「不正受給の抜け道を許さない」という姿勢はわかるが、国会議員とはいえ個人名を出すのは行き過ぎではないのか。いったん名前が出てしまったら、ことの本質の議論を抜きに雪崩を打っ
母になるのに最も適している国、適していない国はどこかをランキングすると？
アメリカでは出産時における母親の死亡率や幼少時における子どもの死亡率が他の工業国に比べて非常に高く、育児の援助が少ないことが問題視されていますが、「はたして子どもを育てるのに最も適した国はどこだろう？」ということで、子どもの権利保護を目標として活動する国際援助団体（NGO）のSave the Childrenが、世界165カ国をランキングしています。 Best and Worst Places to Be a Mother (Infographic) | LiveScience http://www.livescience.com/20259-worst-places-mother-infographic.html アメリカ国内の出産における死亡の確率は1/2100、5歳までに子どもが死亡してしまう確率は8/1000となっており、他の工業国と比べても非常に高い確率となっています。 母になる
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【境界線を見つめて】Vol.５ 『裁判員制度の導入から３年…原点に立ち返って考えるべき警鐘』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
【主張】軽減税率 与野党で導入を議論せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
海底資源開発 政府主導で戦略を構築せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）