都市と女性に成長戦略の焦点当てた自民党

安倍首相は4月19日に記者会見を行い、成長戦略の第1弾を明らかにした。医療研究開発の司令塔・日本版NIH（米国立衛生研究所）の創設、医療機器の海外への売り込み、再生医療の実用化のための規制緩和促進、成長産業への再就職を支援する助成金の拡充、待機児童ゼロへの環境整備などである（2013年4月20日朝刊各紙）。 成長戦略については他に、産業競争力会議で、東京、大阪、愛知の三大都市圏での、国家戦略特区の創設が検討されている。目玉は、外資誘致と公共インフラの民間開放である。そのため、外国人医師の認可、都営交通の24時間運行、法人税の引き下げ、容積率の引き上げなどが提案されている（4月18日日経朝刊）。 成長戦略は何度も策定されているので、内容が予想されたものも多い。医療関係や容積率の拡大はそうだ。成長産業への再就職を支援する助成金の拡充は、前回の本欄でも述べたように、これまでの雇用調整助成金よりも

[ko_chan]

原田泰氏。地方の中高年男性のための党から、都市で働く女性まで支持層を拡げようという意図が？

[Baatarism]

原田泰さんのコラム。

[SasakiTakahiro]

野党は、自分たちは誰のための党なのかを再定義する必要に迫られている。