エジプト援助一時停止 米国の現実的な中東政策

米政府が10月9日に、エジプトに対する軍事教育支援等は継続する一方、F-16などの大型装備品や支援金2億6000万ドル分の提供を停止すると発表したことに対し、ワシントン・ポスト紙は、このような中途半端な政策では、弾圧を続けるエジプト暫定政権の行動を改めさせることには繋がらない、との社説を10月10日付で掲載しています。 すなわち、エジプトに対する支援の一部停止は、オバマ政権が言う「核心的利益（イスラエルの安全や対テロ政策）」と、リベラルな価値への支持の間で、バランスをとろうとする試みに見える。 しかし、こうした試みがシシ将軍の意向を改めさせるとは思えなし、最近オバマ大統領が国連で訴えている民主主義と人権を守る決意への反映にしては、陳腐な賭けのように見える。 カイロでは、50名以上の抗議者が治安部隊に撃たれるという事件も発生している。これは、シシ将軍が権威の確立に失敗している証拠である。「ム

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米エジプト政策「建前上は自由民主主義を支持しつつ実質的にはあまり効果の無い制裁を行うにとどめシシ政権による中東安定の役割に期待する以外にない」米もエジプトも景気対策第一…「正義」を言える余裕はない