持続化給付金 「不正逃さぬ」徹底して：東京新聞デジタル

新型コロナウイルス対策として国が中小企業や個人事業者に最大二百万円を支給する「持続化給付金」で、不正受給が各地で報告されている。急を要する制度の弱点をついた犯罪行為だ。 犯罪グループから誘われ、軽い気持ちで加担した若者も少なくないという。「不正受給をしてしまった」「給付金を返したい」などの相談が中小企業庁が設けたコールセンターや全国の消費生活センター、警察に寄せられている。給付金を所管する中小企業庁は件数を公表していないが、その多さは「殺到」と言えるレベルのようだ。 持続化給付金は、新型コロナの影響で売り上げを減らした中小企業や個人事業者を支援するため五月から申請を受け付けた。前年と比べ五割以上の売り上げ減などの条件を満たせば、中小企業は二百万円、個人事業者は百万円を上限に給付される。経済産業省によると、これまでに三百四十六万件、総額四兆五千億円を給付した。

[hahnela03]

申請手続きに２０％以上の手数料を取る話は聞いていた。その時点で、詐欺行為が横行しているのは感じていた。グループ補助金も含め、どんなに少額でも税金なので、不正は詐欺罪になる。