COP10名古屋会議崩壊でも生物多様性の責務を負う企業

名古屋で10月11日に始まった国連地球生きもの会議。人類を含む全生物の存続がかかる重要な会議だが、国同士の利害対立が激しく合意は困難だ。しかし、生物多様性に対する企業の影響の大きさが周知となった今、たとえ会議が崩壊しようとも、企業はその責務を免れられない。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 大坪 亮） かつて日本のオオカミが絶滅したように、今オランウータンやゴリラがその危機にある。昆虫や植物など全生物では、1日になんと平均約100種が絶滅しているといわれる。 地球上には約3000万以上の種が存在すると推定されるが、人間の活動が種の絶滅を加速している。生物の乱獲や土地開発、外来種の持ち込みによる生態系の撹乱などによって、恐竜が絶滅した白亜紀末の100倍という速さで生物種が絶滅しているのだ（国連「ミレニアム生態系アセスメント」2005年）。 こうした事態を改善するために結ばれたのが生物多様性条約