中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに（週刊現代） @moneygendai

青山、白金、赤坂でも暴落バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。 おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」（法政大学教授の小黒一正氏）ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。 不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。 「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。 ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。 投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま