「認知症基本法」が成立…今こそ知っておきたい「認知症介護」と「仕事」を両立するための「3つの給付の制度」 | ゴールドオンライン

2023年6月15日、認知症に対する国や自治体の取り組みの理念・方向性を定めた「認知症基本法」が成立しました。そのなかで、「家族等の負担の軽減を図る」ことがうたわれています。今後、家族が認知症等で介護を必要とするようになった場合、介護と仕事を無理なく両立できるようにするための「給付」等の制度の活用がますます重要になっていきます。本記事では、現行の「給付」の制度について整理して解説します。 「給料の3分の2」を受け取れる「介護休業給付金」 まず、サラリーマン（会社員・公務員）が家族の介護のために介護休業を取得した場合の「介護休業給付金」の制度があります。 これは、サラリーマンが加入する「雇用保険」の被保険者が、給与の3分の2（約67%）を受け取れるものです。 介護休業は家族1人につき93日を限度として、計3回まで受給することができます。この「93日・計3回まで」という長い期間は、介護に関する