アベノミクス後の経済政策は税制改革だ 「法人税ゼロ」とベーシックインカムの提案 | JBpress (ジェイビープレス)

一時は盤石にみえ、史上最長内閣も視野に入ったかと思われた安倍政権は、ここに来て急に雲行きがあやしくなった。加計学園問題への対応を誤って東京都議会選挙で惨敗したことをきっかけに、内閣支持率が30％前後まで急落した。 安倍首相の外交・防衛政策についての評価は高いが、アベノミクスが空振りに終わったことへの批判は強い。自民党内では40人の国会議員が集まって「脱アベノミクス勉強会」が発足したが、今のところアベノミクスに代わる経済政策は打ち出せない。そこで「ポスト安倍」の経済政策を考えてみよう。 財政政策の「ネズミ講」は可能か 最近、拙著『アベノミクスの幻想: 日本経済に「魔法の杖」はない』（東洋経済新報社）が、政治家や議員秘書に読まれている。これは2013年にアベノミクスという言葉ができたころ出した本だが、そこで予言した通り、量的緩和では何も起こらなかった。「ゼロ金利で量的緩和はきかない」というのは

[kechack]

法人税を大幅に下げる代わりに累進消費税を導入し、それを財源としてBIを支給する、といった方法も考えられる

[tarodja3]

いいね！...残念ながら..こう言う政策の抜本的改革は、日本では？殊更難しく困難だ、、、