身勝手な関税政策に商売っ気丸出しの停戦交渉がことごとく裏目、混乱もたらすだけのトランプに米国内でも不満高まる 【舛添直言】すべてが利益最優先の「取引」感覚のビジネスマン大統領、必ず歴史に罰せられる | JBpress (ジェイビープレス)

（舛添 要一：国際政治学者） 関税攻勢から始まって、ウクライナ停戦まで、トランプ大統領は、公約で掲げた政策を矢継ぎ早に実行しているが、思い通りの成果は上がっていない。副作用のほうが大きいし、アメリカ国内でも批判が強まっている。 損失の数々 トランプ関税には、アメリカの生産者も消費者も困り切っている。物価は上がるし、アメリカ製品の輸出も捗らない。カリフォルニア州、ニューヨーク州、アリゾナ州など12の州が、トランプの関税政策の停止を求めて裁判を起こした。 トランプ関税は世界中から反感を買い、アメリカ製品のボイコットや観光客のアメリカ旅行取りやめなどが起こっている。 ハーバード大学などへの「リベラル狩り」については、先週の本コラムで解説したが、世界の若者が留学先を他国に変更している。