国家公務員32％が兼業希望 人事院、規制緩和を検討 ｜ 共同通信

Published 2025/02/28 16:56 (JST) Updated 2025/02/28 17:07 (JST) 人事院は28日、国家公務員の32.9％が今後、兼業を希望しているとの調査結果を発表した。「新しい知見を得たい」「特技を生かしたい」との声が多い。国家公務員の兼業は、営利企業は原則認められないなど規制があり、実際の兼業経験者は6.2％にとどまっている。人事院は規制緩和を検討する。 調査は現行制度では認められていない兼業も含め、可能なら行いたいかどうかを尋ね、地方出先機関も含めた一般職の1936人が回答した。 年齢別では、30代の兼業希望が最も高く、40.8％。20代以下の39.9％が続いた。理由（複数回答）は「本業では得ることができない新しい知見やスキル、人脈を得たい」が54.7％で最多、次いで「自分の趣味や特技を生かしたい」が51.7％だった。 行いたい兼業は、特