「やっと命を吹き込まれた化学テロ対策」小川和久（静岡県立大学特任教授）｜軍事アナリスト 小川和久

『近代消防』6月号に書きました。地下鉄サリン事件から4半世紀も形式に流れ、国民の命が危険にさらされていた日本の化学テロ対策を、志ある政治家、官僚と協力して機能するようにした記録です。 ＊ 2022年1月21日付の官報に、総務省消防庁総務課長を支出負担行為担当官とする落札者等の公示が掲載された。内容は解毒剤自動注射器540本。危機管理専門家の一員として過去半世紀近く、国際水準の化学テロ対策を実現すべく解毒剤と自動注射器の導入を求めてきた私にとっては、とりわけ感慨深いものがある。 日本の化学テロ対策がいかに形式に流れ、国民を危険にさらしてきたか。四半世紀近くにわたって放置されてきた化学テロ対策が、わずか40分で解決した事例を紹介することから始めたい。 2019年2月12日、私は大口義徳厚生労働副大臣の部屋で浅沼一成厚生科学課長、山本史医薬品審査管理課長と話し合いを持った。テーマは、1995年3

[zyesuta]

「官僚機構には大臣の指示であってもプッシュし続けないと､大臣が忘れるのを待って何もしないところがある。「寝たふり」である。」