社員の「食費補助」で実質的な「賃上げ」へ 国内3000社以上導入 | 毎日新聞

会員企業に向け、福利厚生の食費補助サービス「チケットレストラン」の導入支援に乗り出した名古屋商工会議所＝名古屋市中区で2025年4月24日午後1時08分、大原翔撮影 物価上昇が続く中、大幅な賃上げが困難な中小企業で、社員の食費をサポートして「実質的な」賃上げにつなげようとする動きが出始めている。 全国の企業で導入が進んでいるのが、電子マネーを使った福利厚生の食費補助サービス「チケットレストラン」だ。 企業が電子マネーとして使える専用のICカードを社員に配布し、給料日など任意のタイミングで上限7000円が自動でチャージされる。チャージ額の半分を会社が負担し、残りは社員の給与から天引きされる仕組みになっている。 NTTドコモの電子マネー「iD（アイディ）」を使ったサービスで、全国25万店以上の飲食店やコンビニエンスストアのほか、設定すれば社員食堂でも利用できる。現在、国内3000社以上が導入し

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国税庁の「所得税基本通達」により業務中の食費補助は条件付きで非課税となる。このため、企業側は税負担を抑えながら社員の福利厚生を整えることできる