部数激減｢ヤバい新聞｣と｢生き残る新聞｣の差

しかし、「支援の手」は思わぬところからやってきそうだ。グーグルは4月半ば、世界の中小規模のメディアに対し、「ジャーナリズム緊急支援ファンド」を提供すると発表。どの程度の資金を提供するかは明らかにしていないが、ガーディアンによると、「イギリスのメディアに対しては数万ドル規模を提供する」見通しだという。 一方、イギリスのジャーナリストの労組「NUJ」は、16日、質の高いジャーナリズムを維持するため、「新復興計画」案を公表。グーグル、アップル、フェイスブックなどのテクノロジー大手に課される「デジタルサービス税」の一部をこの計画の原資とすることを提案し、コロナ報道をするジャーナリストに税金優遇措置や無利子の貸し付けを行うよう求めた。 公益のためのジャーナリズムへの投資、18歳と19歳に向けてオンラインあるいは紙版の新聞購読ができる無料クーポンの配布なども案に入れている。 FTやガーディアンはデジタ