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米国、国際郵便の専門機関離脱も 中国に利益、理由に:朝日新聞デジタル
米トランプ政権は17日、国際郵便を扱う国際連合の専門機関、万国郵便連合(UPU)から脱退する手続... 米トランプ政権は17日、国際郵便を扱う国際連合の専門機関、万国郵便連合(UPU)から脱退する手続きに入ると発表した。中国などから米国への郵送代金が安く設定され、米郵政公社や企業が不利になっているとの理由だ。今後1年以内に各国と交渉し、納得できる進展がなければ正式に脱退する方針だ。 UPUは1874年に設立された国際機関で、国際郵便の規則などを定める。国際郵便では、UPUの取り決めに従い、発送した国で集めた代金のうち、「到着料」と呼ばれる一定額を目的地の郵便当局に支払う。トランプ政権は、通商紛争を続ける中国などを念頭に、米国への到着料の水準が安すぎると主張してきた。 米国務省は「到着料を米国が一方的に決められるようにすべきだ」とする勧告をトランプ大統領に示し、トランプ氏が合意した。電話会見した米政権高官は、現在のUPUの取り決めについて、「米郵政公社に大きな負担をかけ、そのコストが国内の郵便
2018/10/18 リンク