食料品税率5%が「一案」 公明・斉藤代表「恒久措置と考えている」：朝日新聞

公明党の斉藤鉄夫代表は18日午前のTBSの番組で、経済対策として食料品の消費税率を現行の8%から5%まで引き下げるのが一案だと主張した。減税する場合、「恒久的措置として考えている」とも語った。 斉藤…

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「食料品税率5%　公明・斉藤代表「恒久措置と考えている」」。これは考え方として正しく、ならばゼロ税率でも良いではないか、否むしろそのほうが良い、と思う。レストランなど外食には通常の税率が適用されるべき。

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うーむ