東京海上ＨＤなど損保３社、今期政策株１兆4000億円売却－高水準続く

国内損害保険大手３社は今期（2026年３月期）に政策保有株式を時価ベースで合計１兆3735億円売却する計画だ。前期実績と比べると減少する見通しだが、高水準での売却を続ける。 各社が20日の決算発表で明らかにした。東京海上ホールディングスが6000億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが5735億円、ＳＯＭＰＯホールディングスが2000億円の売却を計画。前期実績の合計額２兆598億円と合わせると２年間での売却額は３兆4000億円に上る。 23年に発覚した企業向け保険料の事前調整問題を受け、損保３社は競争をゆがめたとされる政策株をすべて売却する方針を打ち出した。物言わぬ安定株主として多くの持ち合い株を抱えた損保の売却動向は、日本企業のガバナンス（企業統治）改革の進展を測る上での物差しにもなる。 東京海上ＨＤの岡田健司副社長は決算会見で「さまざまなお客さまから売却合意をいただけ