主張/国保「都道府県化」/保険料アップ許さぬ声を広げ

来年４月から国民健康保険（国保）の財政運営を、市区町村から都道府県に移す制度改変に向けた動きが進んでいます。運営方針が具体化するにつれ、住民が負担する国保料（税）の大幅アップの試算などが明らかになり、不安と警戒が広がっています。高すぎる国保料を払いきれない世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことがいまでも大問題になっています。さらに国保料を引き上げることは、深刻な状況に拍車をかけるものです。住民負担強化につながる｢都道府県化｣の危険を浮き彫りにしています。 住民負担強化する仕組み 国保「都道府県化」は、２０１５年に安倍晋三政権が強行した「医療保険改悪法」の柱の一つです。１９６１年開始の国保の歴史の中でかつてない大改変です。 新制度でも、市町村が国保料を決めたり徴収したりする点では現在と変わりません。大きく変わるのは、都道府県が国保財政を一括して