対米軍犯罪パトロールに気象台や労働局職員も 「本業どうなる」と困惑 | 沖縄タイムス＋プラス

元海兵隊員で米軍属の男による暴行殺人事件を受け、政府が６月１５日から再発防止策として車両２０台で始めた「沖縄地域安全パトロール隊」の要員が７月下旬以降、沖縄総合事務局と沖縄防衛局以外に労働局や気象台、税関など国の出先１５機関の職員に拡大していることが１日までに分かった。

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「気持ちだ！姿勢だ！」を示すための「対策」。

[ichbin]

こういう業務にこそ、県外からでも警察官の派遣、じゃないのか？