IPA、日本におけるオープンソース戦略形成に向けた現状と展望をまとめた「2024年度オープンソース推進レポート」公開

IPA、日本におけるオープンソース戦略形成に向けた現状と展望をまとめた「2024年度オープンソース推進レポート」公開 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は、日本におけるオープンソース戦略形成に向けた現状と展望をまとめた「2024年度オープンソース推進レポート」を公開しました。 レポートでは、オープンソースは無料の道具ではなく私たち全員が担い手となるべき社会的な「公共財」として捉え直した上で、技術的主権の確保と共創社会の実現に向けた国家的戦略の構築を提言しています。 調査は2024年12月17日から2025年2月14日にかけてWebアンケートを実施。企業による回答では、ソフトウェアやシステム開発に携わる企業の情報システム部門（ベンダー企業の場合は技術部門など）の部門長クラス（意思決定層）に回答をお願いすることが想定されました。 2025年4月7日時点で企業から799件の回答を得ており、

[trick7star]

OSSを使うことにはある程度の理解があっても、寄与することは考えにくい、というのが実感。