＜社説＞フリースクール 子ども第一で考えねば：東京新聞 TOKYO Web

「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」。滋賀県東近江市の小椋正清市長（72）＝写真＝が不登校対策を話し合う会議で、そんな持論を展開した。その後の会見で、配慮不足を認め謝罪したが、発言は撤回しなかった。学校に行かない、行けない子どもたちに対し、教育現場が育んできた理念や関係法の精神を否定する暴言というほかはない。 主な内容は「善良な市民は嫌がる子を無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」「フリースクールと言って甘やかすな」「不登校になるのは親の責任」「親の安易性が露骨に出ている」など。市民らが一斉に抗議の声を上げたのも当然だ。 フリースクールは主に民間が担い、いじめを苦にした生徒の自殺が社会問題になった1990年代に不登校児童・生徒の居場所として存在感が高まった。いじめに限らず、人間関係などで学校になじめない子は常にいる。市長発言の根底には、学校だけが学びの場だと

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まさに暴言ですね。これだけ言われても撤回しないのではとても首長の資格はありません