政府 “ラピダスなどに独立行政法人通じ出資”改正案 閣議決定 | NHK

政府は先端半導体の国産化を目指すラピダスを念頭に、政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする法律の改正案を7日の閣議で決定しました。 政府は半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げていて、このうちラピダスを含む次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。 7日閣議決定された法律の改正案では、政府は国内で次世代半導体の量産化を目指す企業に対して、独立行政法人の「IPA＝情報処理推進機構」を通じて、出資ができるようになるほか、民間からの融資に対する債務保証を付けられるようになります。 いずれもラピダスを念頭に置いていて、このほか法人事業税と登録免許税の一部を優遇する措置も盛り込まれています。 この改正案について政府は今の国会での成立を目指すことにしています。 政府は、新年度予算案でラピダスへの出資に充てるため1000億円を計上していて、