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富士通がATMと営業店端末から撤退へ、地方銀行の反発必至
富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech/日経クロステックの... 富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech/日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」(広報)と述べるにとどめた。 ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT(Super Banking Terminal)」や「UBT(Universal Banking Terminal)」と呼ばれる端末をやめる計画だ。 富士通は同社サービ
2025/02/12 リンク