マケイン氏「尖閣は日本の領土」 米政府見解より踏み込む - 日本経済新聞米共和党のマケイン上院議員は21日、沖縄県・尖閣諸島について「日本の領土というのが米議会と米政府の立場だ。中国にも伝える」と語った。尖閣諸島の主権に関して、日中のどちらの立場もとらないとする米政府の姿勢よりも日本寄りに踏
沖縄タイムス | 嘉手納に民間機制限空域 米軍を優先
嘉手納に民間機制限空域 米軍を優先 Tweet 政治 2013年8月11日 09時47分 米軍機が嘉手納基地に優先的に着陸するため、民間機の飛行が制限される空域「アライバル・セクター」が同基地周辺に存在し、米軍関係者が管制業務を行っていることが１０日、分かった。沖縄本島周辺空域の進入管制業務（嘉手納ラプコン）が２０１０年３月に米軍から日本側に返還された後も、同基地への着陸時は米軍の運用が優先され、民間機の運航が制約されている。 アライバル・セクターは、嘉手納基地を中心に滑走路の角度に沿って南北６０カイリ（約１０８キロ）、東西２０カイリ（約３６キロ）の長方形で、高度１８００メートル以下とされる。同基地に戦闘機などが着陸する際、民間機に飛行制限がかかる。 米軍機が同基地に北側から進入する場合は、セクター北半分の３０カイリだけ、南側から進入する場合は南半分の３０カイリだけが制限される。この場合の
沖縄タイムス | ハンセン放射線量、基準超 墜落１キロ地点
ハンセン放射線量、基準超 墜落１キロ地点 Tweet 社会 2013年8月21日 09時55分(13時間24分前に更新) 【宜野座】米軍ＨＨ６０救難ヘリが墜落した宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺で１９、２０の両日、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授（物理学）と市民団体「オキュパイ普天間」の平良夏芽氏が空間放射線量を調査し、墜落現場から約１キロの地点で最大毎時０・２５マイクロシーベルトを観測した。 矢ヶ崎氏によると、那覇市内の約６倍、法令で定める被ばく基準の年間１マイクロシーベルトを超える値。自然界にないストロンチウム９０とセシウム１３７を観測した地点もあった。 矢ヶ崎氏は「米軍ヘリ墜落によるものか識別できないが標準よりはるかに高い値。県民の健康を守るため、県が詳細な調査をする必要がある」と指摘した。 調査地点は米軍ヘリ墜落現場から約１キロの７６、７７、１０３ゲートの３カ所。空間線量と地表線量
【ＴＰＰ交渉】米、混合診療求めず 株式会社参入も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米国側が今月７～９日の日米２国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが１４日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。 全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。 外務省は平成２３年１１月に「実際の交渉で（混合診療が）議論される可能性は排除できない」との見解を示していたが、政府関係者によると、今年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても、混合診療の件は議題になっていないという。 米側は、昨年３月にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（当時）が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 ＴＰＰの「大義」貫く指導力を - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加交渉が山場に入る。日本は７月のマレーシアの第１８回会合から交渉入りした。次回は８月下旬にブルネイで開かれる。 ≪対米自由貿易への唯一の道≫ 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いＧ・ハバード＝Ａ・Ｐ・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらず
インドルピーが過去最安値更新、一時1ドル＝64.52ルピー
８月２１日、外為市場でインドルピーが１ドル＝６４．１３ルピーを超え、過去最安値を更新した。写真は６月、ニューデリーで撮影（２０１３年 ロイター／Adnan Abidi） ［ムンバイ ２１日 ロイター］ - ２１日の外為市場で、インドルピーが引き続き急落、約２％安の１ドル＝６４．５２ルピーと過去最安値を更新している。輸入勢によるドル買いが膨らんでいるという。 インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）が２０日遅く、長期債購入と銀行に義務付けている債券保有水準の緩和を発表したことを背景に、１０年物国債利回りは低下しているが、為替市場では「相場変動の抑制を目的としたこれまでの流動性引き締め措置の反転と捉えられている可能性があり、一定の売り圧力が再燃する恐れもある」（フィリップキャピタルのアンジャリ・ベルマ氏）とみられている。
福島第１原発の汚染水漏れ、要望あれば支援の用意＝ＩＡＥＡ
８月２１日、ＩＡＥＡは、福島第１原発で汚染水漏えいが続いている状況を「深刻に」受け止めており、求められれば支援する用意があると表明した。写真は６月、同原発で代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、福島第１原発で汚染水漏えいが続いている状況を「深刻に」受け止めており、求められれば支援する用意があると表明した。 ＩＡＥＡのギル・チューダー報道官は電子メールの声明で「日本の当局は原発の状況に関する情報をＩＡＥＡに提供し続けており、ＩＡＥＡの専門家が問題を注意深く見守っている」と指摘。「ＩＡＥＡはこの問題を深刻にとらえており、要望に応じて支援を提供する用意がある」と表明した。
焦点：アジア経済構造改革先送りのツケ、米量的緩和縮小観測で露呈
８月２１日、米量的緩和の早期縮小をめぐる観測は、高成長を遂げてきたアジア経済に大きな影響を及ぼしつつあるようだ。クアラルンプールで１６日撮影（２０１３年 ロイター/Bazuki Muhammad）
焦点：新興国の通貨・資産価格下落、マレーシアとタイに波及も
８月２１日、米緩和縮小観測を受けた新興国市場からの資金流出でインドネシアやインドの通貨と株式が活発な売りを浴びたが、東南アジアでは最もこうした流れが波及しやすい国とみられているのはマレーシアとタイだという。クアラルンプールで１６日撮影（２０１３年 ロイター/Bazuki Muhammad） ［クアラルンプール ２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ（量的緩和）縮小に伴う新興国市場からの資金流出では今週、経常赤字が拡大を続けるインドネシアやインドの通貨と株式が活発な売りを浴びた。東南アジアで、最もこうした流れが波及しやすい国とみられているのはマレーシアとタイだ。 ノムラ（香港）のクレジットアナリスト、プラディープ・モヒナニ氏は「１９９７─９８年のような以前の危機と多くの類似点がある。われわれはこれまでにインドとインドネシアという２カ国の資産を押し下げたが、今は３番目
官製ファンドは「汚いカネ」「無駄な組織」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』（8月18日朝刊）は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設
米マケイン上院議員「尖閣、対話と交渉で中国説得」 首相らと会談 - 日本経済新聞
米国防予算に強い影響力を持つ共和党のマケイン上院議員は21日、安倍晋三首相、小野寺五典防衛相と相次いで会談した。米国内で予算の確保が難航している米海兵隊の沖縄からグアムへの移転について、移転を着実に進めていくことで防衛相と一致した。首相もグアム移転予算の確保に協力を求めるとみられる。防衛相との会談では、グアム移転を巡り、防衛相が「グアム移転が進まないと沖縄県の米軍嘉手納基地以南の返還計画が進ま
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ 概算要求で調査費計上 - MSN産経ニュース
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
大阪府警また不祥事 民間人が捕まえた窃盗犯「職質で警察官が検挙」 - MSN産経ニュース
民間人が犯人を取り押さえた窃盗事件をめぐり、大阪府警都島署の交番に勤務する地域課係長の３０代の男性警部補が「（部下の）警察官が職務質問で検挙した」と捜査書類に虚偽の記載をしていたことが２０日、府警への取材で分かった。容疑者の供述調書や被害者の調書もつじつまが合うように内容を偽っていた。 職務質問をきっかけに犯人を摘発した場合は高い評価を受けるとされる。府警は、警部補が係の実績にするため捏造（ねつぞう）した疑いもあるとみて虚偽公文書作成・同行使容疑で捜査している。 府警によると、２月１４日午前５時半ごろ、大阪市都島区のインターネットカフェで、就寝中の女性客の個室を５０代の男が物色しているのを店員が発見、受付まで同行するよう求めた。男は途中でトイレに寄り、現金約１万円入りの女性客の財布を捨てたという。 店側は「客の財布を盗んだ男がいる」と通報。駆けつけた都島署員が、受け付けカウンターに座らされ
米財務省、イスラム神学校を制裁対象に テロ支援と指摘 - 日本経済新聞
米財務省は20日、国際テロ組織アルカイダやイスラム武装勢力タリバンを支援しているとして、パキスタン北西部ペシャワルにあるマドラサ（イスラム神学校）を制裁対象に指定した。マドラサが制裁対象になるのは初めて。同省が発表した。同省によると、このマドラサは教育のための寄付金をアルカイダなどのテロ組織支援に流用。アフガニスタンにタリバン兵士を送り出す訓練センターの役割を果たしており、一部の
中国、特権官僚の海外逃亡続出！ 祖国と習近平体制を見限り財産まで…
習近平体制下の中国で、高級官僚の海外逃亡が相次いでいる。中国当局は、家族や資産を海外に移し国外脱出する官僚を「裸官（らかん）」と呼んで取り締まりを強化しているが、「習体制下で、すでに８００～１０００人が中国を捨てた」（専門家）という。そんななか、現地の一部メディアが高級官僚の子弟「太子党」の超大物が「国外脱出した」とも伝え、波紋を広げている。特権階級の祖国脱出は何を意味するのか。 衝撃的なニュースだった。中国語のインターネット新聞「博訊新聞網」が、中国政府高官の話として「●（トウ）朴方が、１０００億ドル（９兆８０００億円）を持って中国から逃亡した」と報じたのだ。配信されたのは６月末だったが、波紋はいまも収まらない。 名前が挙がったのは、改革開放路線を主導して長く権勢をふるった●（トウ）小平氏の息子で、共産党の中央委員を務めた●（トウ）朴方氏。高級官僚の子弟の集まり「太子党」の中でも大物中の
ＧＳが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権３００兆円規模」 リーマン級ショック (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大３００兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。２００８年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。 ゴールドマンは８月５日付の「Ｔｏｐ ｏｆ Ｍｉｎｄ（最大の関心事）」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。 リポートの中で、透明性の低い「シャドーバンキング（影の銀行）」セクターが資金調達を増加させているとしたうえで、同社のアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大１８・６兆人民元（約２９７兆円）になる可能性がある」との試算を示している。 中国銀行業監督
桜島爆発記念碑 - Wikipedia
桜島爆発記念碑（さくらじまばくはつきねんひ、旧字体: 櫻島爆發記󠄂念碑）とは、1914年（大正3年）1月12日の鹿児島県桜島の噴火災害（大正大噴火）の後に建てられた石碑（災害記念碑）であり、複数存在する[1][2]が、中でも1924年（大正13年）1月に当時の鹿児島県鹿児島郡東桜島村大字湯之（現：鹿児島県鹿児島市東桜島町）に建立された碑を指すことが多い。本項でもその碑についてのみ述べる。 概要[編集] 石碑の現在の所在地は、鹿児島県鹿児島市東桜島町にある鹿児島市立東桜島小学校の敷地内となっている。高さは2.5 mほど。碑文の内容は、前述の桜島大正大噴火の被害を伝えるものになっている。この大正大噴火の被害を伝える石碑は他にもあり、いずれも噴火時の桜島からの避難者らが移住先で建立したものが多く、大隅半島を中心に鹿児島県内に約50基確認されている[3]が、中でもこの石碑が注目される理由は、碑文
桜島噴火 地響き、突然の降灰 一気に暗さ増す空・街 - MSN産経ニュース
噴煙が高さ約５千メートルにまで達した１８日の桜島の爆発的噴火。火山灰は風に乗って鹿児島市の繁華街・天文館などに降り注ぎ、観光客や家族連れは突然の降灰と、噴煙で一気に暗さを増した夏空に困惑を隠さなかった。 噴火は午後４時３１分。鹿児島港近くの公園を散歩中の無職、重富きみ子さん（６２）によると、地響きのような震動があり、５分後、火口からもくもくと噴き上がる煙が見えた。約３０分後には灰が降ってきたという。 天文館付近は、積雪と闇夜に同時に襲われたかのようだった。地面は灰で真っ白になる一方、噴煙により太陽が隠れ空は明るさを失った。ヘッドライトをつけ走行せざるを得ない車や市電が巻き上げた灰を避けようと歩行者は傘を差したり、かっぱを着用したりした。 「こんな大爆発を起こすとは知らなかった」。広島市から観光に来ていた公務員、滝口礼さん（３２）は、履いていたサンダルを灰まみれにしながら、驚いた様子。市内の
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出 自民議員「議論できぬ」 - 政治
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、自民党の議連「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」が２０日に政府から説明を受けた。ただ、政府側は交渉参加の際に署名した「秘密保持契約」を理由に交渉内容をほとんど公開せず、「情報なしでは議論ができない」といった不満が噴き出した。 ＴＰＰ交渉めぐるトピックス 党本部で開かれた議連の会合では、内閣官房の担当者が「情報管理を徹底することを誓約して参加が認められた。極めて異例な交渉だ」と説明。具体的な交渉内容は明かさずに「役人が勝手に作っているとおしかりがあるだろうが、担当相と各省が一丸となって作業をした」と理解を求めた。 これに対し、細田博之幹事長代行は「日本の提案も相手国の要求も公表されない、そんな馬鹿な交渉は進展するのか」と批判。さらに「政府の立場を説明するのは与党に対する礼儀だ」（保利耕輔元文相）、「契約を破ってでも情報を与えて、判断できる状
朝日新聞デジタル：福島の子どもの甲状腺がん、疑い含め４４人に １６人増 - 社会
【大岩ゆり、野瀬輝彦】福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どものうち、４４人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。６月から１６人増えた。県は「被曝（ひばく）の影響は考えられない」とした。ただし、県の検査や説明に対して県民の間に疑問や不安の声もあるため、県は、専門家による新たな部会を作り、検査に問題がないか検証することになった。 ６月以降に新たに診断された１６人のうち、がんは６人、疑い例は１０人だった。累計ではこれまでに結果が判明した約１９万３千人のうち１８人が甲状腺がん、２５人が疑いありと診断された。１人は疑いがあったが良性だった。この４４人は原発事故時に６〜１８歳。がんの直径は５・２〜３４・１ミリ。がんは進行のゆっくりしたタイプだった。 事故後４カ月間の外部の全身被曝線量の推計調査を受けた人は４４人のうち４割だけだが、全員２ミリシーベルト
イラン、「ドローン狩り」を学校の授業に 巻き添えで一般人が殺害されている地域も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
イランの報道を引用するAP通信の記事によると、同国の高校に通う生徒たちは、近いうちに「ドローン狩り」の授業を受けることになりそうだ。 記事では、イランの民兵部隊「バスィージ」の司令官代理を務めるアリ・ファズリ将官の話として、当該授業は高校での「防衛準備」プログラムの一環となるものだとしている（同国ではもともと、中学と高校で「市民防衛」の授業が行われている）。 授業の内容については不明だが、イランはこれまでに、ドローンの無力化や捕獲に数回成功している。2011年には「高度なGPSなりすまし攻撃」とされるものによってドローン「RQ-170センチネル」を捕獲。その後も複数のドローンが捕獲されている。 また、12年には、多数の米国のドローンの動画データが暗号化されておらず、イランの民兵が自由にダウンロードできていることが明らかになった。 中東やアジアの一部の地域では、米国のドローンが頻繁に上空を飛
朝日新聞デジタル：派遣見直し、企業に利 「２６業務」の働き手、失業も - 経済・マネー
労働者派遣制度の見直し 厚生労働省の研究会が示した派遣労働の見直しは、企業が派遣労働者を受け入れられる仕事の範囲や期間を広げる。企業よりの色合いが濃い印象だ。今月末から始まる労働者派遣法の改正議論では、労働者保護の視点がどう反映されるかが焦点だ。 派遣労働、拡大を提言 厚労省報告 今は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間は、途中で働き手を代えたとしても原則３年まで。一方、パソコンで文書やグラフをつくる「事務用機器操作」や通訳など２６の専門業務であれば、例外的にずっと派遣労働者に任せてもいい仕組みだ。 これを、労働者が派遣元に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変える。派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになる。 これまで厚生
米、トルコ首相を強く非難 イスラエル巡る発言 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】AP通信などによると、トルコのエルドアン首相は20日、エジプト軍によるモルシ前大統領追放にイスラエルが関与した証拠があるとトルコで発言。アーネスト米大統領副報道官は同日のホワイトハウスでの記者会見で、間違いであり侮辱的だとして「強く非難する」と指摘した。エルドアン、モルシ両氏にはいずれも、権力基盤のイスラム色が強いという共通点がある。エルドアン氏は、与党、公正発展党（AKP
欧州、ガス火力発電所のリストラ相次ぐ - 日本経済新聞
欧州エネルギー大手の間で、ガス火力発電所のリストラが相次いでいる。天然ガス価格の高止まりと再生可能エネルギーの普及で既存の火力発電事業の収益性が低下しているためだ。一部地域では電力の安定供給を懸念する声も上がっている。ドイツのRWEは14日、同社の発電能力の6%にあたる310万キロワットを停止する方針を明らかにした。長期にわたる経済の低迷で欧州域内の電力需要が減っているのに加え、足元で上昇して
ロシア首相、支持率低下続く 経済政策に不満高まる - 日本経済新聞
【モスクワ=田中孝幸】ロシアのメドベージェフ首相の支持率低下に歯止めがかからない。7月下旬の最新調査では2012年5月に大統領から首相職に転じて以来、最低水準に下落した。経済政策への国民の不満の高まりが主因。現在の景気低迷が長期化すれば引責辞任に追い込まれる可能性もある。独立系調査機関のレバダ・センターによると、7月のメドベージェフ首相の支持率は52%で、半年前に比べ5ポイント下落。不支持率は
エジプト対応、割れる中東 欧米の影響力が低下 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】混乱が続くエジプトを巡る周辺国の対応が真っ二つに割れている。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の影響力拡大を警戒するサウジアラビアなどは暫定政権を資金面も含めて積極的に支援。一方でモルシ前政権に近かったトルコなどは強く非難している。対立する勢力をつなぐパイプ役も見当たらず、欧米が目指す「対話による解決」を難しくする一因となっている。「エジプトの兄弟たちとともにテロに立ち
シカゴ連銀全米活動指数、5カ月連続でマイナス値 - 日本経済新聞
【ワシントン=岩本昌子】米シカゴ連邦準備銀行が20日発表した7月の全米活動指数は、6月分から0.08ポイント上昇のマイナス0.15だった。ゼロは全米の経済活動が過去の成長傾向に沿って拡大していることを示し、マイナス値は平均以下の拡大であることを示す。5カ月連続のマイナス値
アベノミクス 独連銀論評 「わらに付いた火」＝効果は短期間― （時事通信） - Yahoo!ニュース
【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は20日までに発表した8月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。 月報は、アベノミクスについて4ページにわたる特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産（GDP）を1．25％程度押し上げるが、14年には効果が大幅に縮小、15年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。 その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が14年4月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問とも指摘。政府が金融政策への影響を強めていることも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出る恐れがあるとした。
＜原子力規制委＞福島第１原発汚染水漏れ 事故評価上げへ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は２０日、漏れる速度から、１カ月近くこの状態が放置されていた可能性があることを明らかにした。漏れた放射性物質の総量は約２４兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会は同日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル１」（逸脱）と暫定評価していた今回のトラブルを、レベル３（重大な異常事象）に引き上げる検討を始めた。 レベル３は１９９７年の東海再処理施設火災爆発事故などが該当する。国内では、福島第１原発事故が最悪のレベル７、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）がレベル４だった。 原子力規制庁は、東電が、汚染水の漏えい量と放射性物質濃度から全体の放出量を約２４兆ベクレルとしたことを受け、暫定評価を再検討。放出量をＩＮＥＳの尺度に照らすとレベル３に相当すると判断した。 ただ、ＩＮＥＳは「
コラム：数字が物語るアベノミクス期待の剥落＝村田雅志氏
８月２０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、もともとアベノミクスでドル円が１００円超の水準を持続できると考えるのは無理があったと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
マネー収縮が加速、アジア新興国などから資金巻き戻し
８月２０日、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小懸念を背景に、マネー収縮が加速、資金流出がアジア全体に拡大している。写真は２日、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小懸念を背景に、マネー収縮が加速、資金流出がアジア全体に拡大している。１９９７─９８年のアジア通貨危機当時と比べて、通貨スワップ体制など安全網が構築されているほか、欧州や中国経済は持ち直しの兆しを見せ始めているが、短期的な波乱の可能性もある。
元ＣＩＡ職員提供の機密情報、英当局が破壊を強要＝ガーディアン紙
８月１９日、ＣＩＡ元職員スノーデン容疑者による米情報収集活動の暴露に基づく記事を掲載した英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄しなければ法的措置を取ると脅迫されたことを明らかにした。写真は６月、香港で撮影（２０１３年 ロイター／Bobby Yip） ［ワシントン／リオデジャネイロ １９日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者による米情報収集活動の暴露に基づく記事を掲載した英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄または当局への引き渡しを行わなければ法的措置を取ると脅迫されたことを明らかにした。 ガーディアンのエディター、アラン・ラスブリッジャー氏は１９日に同紙のウェブサイトで、英当局者に先月、機密文書を差し出すよう言われたと発表した。政府関係者との協議後、英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）の「情報専門家」２人が、ロンドンにあるガーディアンのオフィスを訪問し
未来ある20代社員80人が涙した壮絶リストラの内幕 元事業部長が懺悔する「追い出す側」の奔放な論理 | 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 | ダイヤモンド・オンライン
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
毎年蒸し返される「靖国参拝問題」の本質的な考察 批判に隠れた中韓の思惑と日本が置かれた難しい環境
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 毎年蒸し返される靖国参拝問題の本質 中国、韓国のわが国に対する関心の高さ 毎年、8月15日の終戦記念日になると、「一部の閣僚が靖国神社に参拝した」、あるいは「参拝しなかった」というニュースを、各報道機関が取り上げる。それに対して、決まって中国や韓国から強い
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文科相「配慮は必要」 「はだしのゲン」閲覧制限 - 日本経済新聞
インタビュー：消費増税見送れば海外勢は失望＝ＧＳ証券・馬場氏
時事ドットコム：アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評
米司法省、大手金融機関を相手に新たな訴訟を計画
時事ドットコム：山本最高裁判事発言を批判＝菅長官「違和感ある」
米マケイン上院議員、中国の説得に意欲 尖閣問題で - 日本経済新聞
全日空、客室乗務員の正社員採用を再開 20年ぶり - 日本経済新聞
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集団的自衛権「憲法改正しかない」 最高裁判事就任会見（朝日新聞）｜ｄメニュー