パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べていたスイスの研究機関は、前議長の遺体から毒性の強い放射性物質が高い濃度で検出されたとする報告書をまとめ、暗殺説を裏付けるものと受け止められています。 2004年に容体が急変して死亡したパレスチナのアラファト前議長の死因を巡っては、かねてから暗殺の可能性が指摘され、パレスチナ当局の要請を受けてスイスの研究機関などが去年、遺体のサンプルを採って調査を進めていました。 このスイスの研究機関の報告書を入手したとして、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが6日、伝えたところによりますと、アラファト前議長の遺体のサンプルからは、毒性の強い放射性物質、ポロニウムが通常の少なくとも18倍の値で検出されたということです。 そのうえで報告書は「前議長の死はポロニウムによって引き起こされたものだという考え方をある程度、立証するものだ」と指摘しています。 前議長の
「名誉の殺人」とは、結婚前に肉体関係を持った女性などをその家族が殺し、一族の「名誉を回復する」こと。中東や南アジアなどで行われている。 こう書けば、『生きながら火に焼かれて』という本を思い出すHONZ読者も多いかもしれない。ヨルダン川西岸地区の若い女性が恋人と肉体関係を持ったため、義兄が彼女にガソリンをかけ、火をつけて殺そうとするが、なんとか助けだされた体験を、火をつけられた女性自身の言葉で綴ったノンフィクションだ。この作品は十分に衝撃的だったが、それでも読み手としては救いのようなものがあった。特異な社会の酷い男たちが女性を苦しめ、虐待し、殺している、と考え、単純にそれを憎み、憤ることで、気持ちを少しは落ち着けることができたからだ。 しかし主にトルコでの事例を扱った本書の読後はもっと複雑だ。なぜなら本書は、名誉の殺人を行った側、すなわち、かわいがっていた妹や娘、愛していた母親を手にかけ、刑
シルクロード沿いにあるシリアの世界遺産・パルミラ遺跡の地下墓(2世紀初め)で出土した人骨に、古代中国の女性とみられる骨があったことが、奈良県立橿原考古学研究所などの調査でわかった。 中国の文献に、地下墓ができる少し前に後漢(25~220年)の使節団がローマに向けてこの一帯を通った記録があり、その一員の可能性がある。 地下墓は、シリアの要請で奈良県などが調査、これまで160体余りの人骨が出土した。大半は顔の彫りの深い西アジア系のパルミラ人とみられるが、1991~92年に発掘された1体だけは顔の骨が扁平(へんぺい)で口元が少し張り出していた。中橋孝博・九州大名誉教授(自然人類学)が鑑定したところ、石器時代から中国にいた東アジア系の人々の特徴と一致。骨や歯の特徴から30歳代女性とわかった。 中国の歴史書「後漢書」には、後漢の将軍・班超が「大秦」(ローマ帝国)と国交を開くため紀元後97年、甘英を使
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日(8月29日)から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、9・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年9月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
上部には「アリーはアッラーの友」、剣(ズルフィカール)には「アリーに勝る英雄なし」「ズルフィカールに勝る剣なし」と書かれている。アラウィー派などの崇敬するアリーを讃える表象。 アラウィー派 (アラウィーは、アラビア語: العلوية, ラテン文字転写: al-‘Alawīya) は、イスラーム教シーア派の一分派とされている宗教集団である[1]。ヌサイル派あるいはヌサイリー派ともいう(#名称)。信徒の居住地はシリア、トルコ南東部、レバノンに分布するが、そのうち多数はラタキア背後の山地に集中する[1][2]。 教義については信徒の限られた範囲内だけで伝えられているため、詳細が不明な点も多い[2][3]。20世紀以後にアラウィー派の啓典が外部に流出し、煽情的なかたちで暴露的な出版がなされたことにより、教義の一部が知られるようになった[3]。輪廻転生説を取り入れるなどイスラム教の中では極めて異
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
中東オマーンで雇用主の妻に受けた暴力について語る元家政婦ルスナニさん。あごにナイフで傷つけられた跡が残る=インドネシア・東ジャカルタで、佐藤賢二郎撮影 サウジアラビアで雇用主を殺害したインドネシア人家政婦が6月中旬、死刑となったのをきっかけに、出稼ぎ労働者に対する虐待への批判が高まるインドネシア。「まさに奴隷だった」。2カ月前に中東オマーンから帰国した元家政婦ルスナニさん(47)は毎日新聞の取材に、その実態を証言した。【ジャカルタ佐藤賢二郎】 サウジ、クウェート、オマーン。ルスナニさんはこれまでに計3回、中東諸国に出稼ぎに行った。「雇用主や家族の暴力は当たり前。サウジで斬首刑になった女性と私の境遇はとてもよく似ている」と打ち明けた。 3人の子供の教育費を稼ぐためだった。夫とは離婚。いずれの国でも、雇用主から虐待を受けたり、給与の不払いを経験した。「何度も復讐(ふくしゅう)したいと思ったが、
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