河野太郎外相、女性だらけの外相会合で写真撮影⇒「招かれざる客」などの声に「フェイクニュース」と応戦。何があった？

東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、昨年の夏、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるだろうと君たちに言った時も、俺ははっきりと伝えていた。そして今や、君たちにとってさらにもっとおぞましい、気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は、俺たちの次期大統領になるだろう。

直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。

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山尾志桜里政務調査会長は２７日午後、国会内で記者会見を開き、（１）北海道、京都の両補選について（２）熊本地震対策の補正予算の編成（３）待機児童問題（４）エネルギー４法案提出――について発言した。 補選については、「京都では、おおさか維新が存在感を示すこと失敗した中で、泉健太候補が見事当選した。北海道の池田真紀候補は惜敗したが、野党と市民の連携は政権にとっては脅威ではないかと思っている」と述べた。 熊本地震対策の補正予算の編成については、「党としては速やかな成立に協力する」と述べた上で、熊本地震に直接関係ない歳出や選挙対策のためのものなど、不適切な形で歳出が膨張しないようにチェックしていく考えを表明。具体的な内容については、明日、（１）被災地の高速道路の無料化（２）被災者生活再建支援制度の支援金の額の引き上げと、対象範囲の拡大（３）女性職員の率先派遣と地方公共団体などが女性職員を派遣した場合

安倍総理大臣は、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県益城町などを訪れ、避難している人たちを激励したあと記者団に対し、激甚災害への指定を２５日の閣議で決定し、財政面から熊本県などの復興を支援していく考えを示しました。 この中で、住民の男性が、「子どもが小さく、少しでも安全なところがいいと思い避難している」などと話したのに対し、安倍総理大臣は、「安心して暮らせる場所に移っていただけるよう力を入れる」と激励しました。 一連の視察のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「被災者の一人一人の気持ちに寄り添い、１日も早い生活再建に政府一丸となって取り組む。安心して暮らせる住まいが何より大切で、公務員住宅への入居、民間のみなし仮設住宅の活用、仮設住宅の建設を加速していきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「復興事業に取り組む地方自治体を全面的に支援するため、激甚災害の指定をあさって月曜日に閣議決

安倍晋三首相は１７日、熊本地方の地震について、復旧事業などを支援する激甚災害に早期に指定する考えを示した。被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針も決めた。また、政府は被災した自治体を支援する省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置した。自治体との連携を強め、被災者の支援にあたる考えだ。 首相は１７日夜、首相官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考えだ」と述べた。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。政府は今年度予算の予備費も投入し、早期に復旧事業を進める方針だ。 米軍の輸送支援については、首相が１７日午前１１時過ぎ、米国から中谷元・防衛相を通じて協力の申し出があったと記者団に説明。「速やかに具体的な輸送

ビニールシートの上で毛布にくるまって一晩を過ごした人たち＝熊本市中央区の白川公園で２０１６年４月１５日午前６時２０分、中里顕撮影 政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。 地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に…

一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。 一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。 シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。二十九日まで都内三カ所で開催し、国内の大学教授や中国、韓国の戦争被害者が証言するプログラム。ルポライターの鎌田慧氏や村山首相談話を継承し発展させる会の藤田高景（たかかげ）理事長らが呼び掛け人となっている。 ビザ申請に携わった一瀬敬一郎弁護士によると、参加を予定していたのは、旧日本軍の七三一部隊が行った細菌戦の被害者遺族であり被害者協会代表の弁護士や、裁判官、検察

Ninja DAO | CryptoNinja @CryptoNlnjaNFT 今日は長時間の連続インタビューで論文なら数本文に達するような膨大な情報を入手することが出来た。もちろん、文献等で後付けしないといけないのだけど、やっぱり当事者に話を聞くと効率はものすごく良い。 2015-05-09 22:31:03 Ninja DAO | CryptoNinja @CryptoNlnjaNFT その中からいくつか紹介。韓国では日韓条約締結に至るまでの外交文書公開以降、韓国政府による「過去史被害者」に対する補償作業が続いている。が、ここでは様々な基準で「親日派」に該当するとされた人は排除されている（続く）。 2015-05-09 22:33:43 Ninja DAO | CryptoNinja @CryptoNlnjaNFT 承前）例えばその一例としては、特攻隊の一員として戦死した人が含まれる。

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力