【左古将規、京谷奈帆子】日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１０〜１５日、訪米する。知事公務としての自治体間交流や視察が目的。維新共同代表の橋下徹大阪市長は一連の慰安婦発言などへの批判を受け、訪米を断念。松井氏は「橋下氏の発言の誤解を解きたい」とするが、周囲は「知事の仕事に集中してほしい」と懸念も示す。 橋下氏のこれまでの発言 　松井氏はまず府が友好交流提携を結ぶカリフォルニア州を訪れ、州知事を表敬訪問。医療関係企業も視察して経済交流強化を図る。その後ニューヨーク市に移動し、市当局から大都市経営の説明を受けたり、まちづくりに携わる地域組織を視察したりする。カリフォルニア州で弁護士経験がある中原徹・府教育長が同行し、教育現場も視察する。 　橋下氏も一緒に訪米する予定だったが、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとしたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした発言が米国内でも批判を浴びて面会

民主党の憲法調査会は、憲法改正に対する党の見解の素案をまとめ、憲法改正を発議する要件を定めた９６条については、現行どおり衆参両院それぞれですべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要とする規定を維持すべきだなどとしています。 民主党の憲法調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込む憲法改正に対する党の見解の素案をまとめました。 それによりますと、「憲法の役割は国家権力を制限することで、国民に義務を課したり、心構えを指示する宣言文ではない」としたうえで、基本的人権について「『公益』や『公の秩序』に劣るものではない」としています。 また、９条に関連して、「『制約された自衛権』を憲法上明確にする」として、専守防衛や、徴兵制の禁止などを加えるなどとしています。 さらに、憲法改正を発議する要件を定めた９６条については、「憲法改正にあたっては、広範な合意の成立を目指すべきだ」として、現行どおり衆参両院それぞ

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　 　菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）

憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。　これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。　「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。　国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。　現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。　制定以来、改正が行われ

記事一覧 「政治色強い」と絵画作品撤去　アオッサ管理会社、県の注意応じ （2013年5月1日午前7時07分） 撤去を求められた作品。９枚の半紙に憲法の条文が記されている 福井市のアオッサで開かれている憲法をテーマにした展示会で、絵の具などで条文を書いた作品が「政治色が強く思想的だ」などとして、管理会社に一部撤去を求められ、主催者が応じていたことが３０日分かった。 　展示会は「ピースアート展　憲法と平和」で２９日に始まった。福井市で創作に取り組む河合良信さん（３１）ら、県内の７人が１階の共有スペース「アトリウム」に絵画や写真を並べている。 　撤去を求められたのは河合さんの作品。９枚の半紙に戦争放棄をうたった９条や改正手続きを記した９６条などを書き出し、絵画の周囲に配した。色や書体を変え、文字で円を描いたりイラストを添えるなどしていた。 　河合さんによると展示初日の午後、管理会社の統括責任者が

衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。　一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。　太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。　石原伸晃環境相は、原発事故で

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

各電力労組の政治団体が使った政治活動費（２０１１年）と会員数 　九州電力が、組織内候補の選挙を支援するため社員が欠勤する「選挙休職」を全電力会社で唯一認めていることがわかった。統一地方選のあった２０１１年には、社員３２人に最長３カ月の休職を認めていた。休職中の給与・賞与は、九電労組の政治団体「政治活動委員会」が補填（ほてん）している。 　九電からは１１年、現役社員５人が福岡市議選などに立候補。元社員ら３人を加えた計８人を政治団体が組織内候補として支援した。 　政治団体はそのうち６陣営に３２人の専従者を派遣することや、各専従者の休職期間を決定。指名した社員が休職願を出した。九電はこれを認め、休職の辞令を出した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク特集：原

■野田聖子・自民党総務会長 　年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？　朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ　金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満　少子化対策不十分６７％　秋田(10/25)

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安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 　講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 　出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議　北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ　「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言　即時帰国・真

安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要」と述べ、自衛隊を国防軍と位置づけることに意欲を示した。自民党が昨年４月にまとめた憲法草案には、「国防軍の保持」を明記することが盛り込まれている。 　また、首相は「シビリアンコントロールの鉄則や、憲法の平和主義、戦争の放棄はまったく変えるつもりはない」とも語った。 　民主党のツルネン・マルテイ参院議員の質問に答えた。

小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。