尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

【ソウル＝中野晃】靖国神社に放火した後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役した中国人の劉強元受刑者（３８）について、ソウル高裁は３日、「（靖国放火は）政治的な犯罪にあたる」と判断し、日本政府に引き渡さないとする決定を出した。 　日本政府は、日韓の犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを求めていたが、同条約は「政治犯罪」と認めた場合、相手国に引き渡さなくてよいと定めている。 　劉元受刑者については中国政府も自国への引き渡しを強く求めており、韓国政府は司法判断を尊重して中国に送還する方針だ。日韓の外交課題に浮上する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「日本への引き渡し拒否」　靖国放火容疑の中国人弁護側(11/29)靖国放火容疑者巡り日中綱引き　韓

比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。

米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」　共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。　共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系

2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】　震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない　難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“

自民党は二十二日、新党の乱立を防ぐため、政党助成金の交付要件を変える政治制度改革案を発表した。来年の通常国会への政党助成法改正案の提出を目指す。 衆院選に向けて政党が乱立する中、「助成金目当て」の政党の離合集散を防ぐのが狙い。しかし、自民党を含めた既成政党に有利な制度となるため、批判を浴びそうだ。 現行の政党助成法では、一月一日時点で国会議員五人以上などの要件を満たせば、その年から助成金を受け取ることができる。年末に新党の「駆け込み」結成の動きが活発化するのはこのためで、改革案は、二年連続で条件をクリアしなければ受給できないよう提案している。

自民党総務会長などを務めた前衆院議員、笹川堯（たかし）氏（７７）が１３日、東京都庁で会見し、石原慎太郎前知事（８０）の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると表明した。自民党員は離党せず、知事になった際には給与やボーナス、退職金は受け取らず「無償で奉公する」とした。　笹川氏は平成２１年の衆院選で落選後、政界からの引退を表明。再び出馬することについては「石原氏が途中で投げ出し、五輪招致が危うくなった」ことを理由に挙げた。　公約には五輪招致推進のほか、防災意識の高揚や脱原発の推進などを掲げた。都民に食料や簡易トイレの備蓄を促し、代替エネルギーの推進を図るという。新銀行東京については「石原都政の過ち。売却を含め整理する」とした。笹川氏は日本船舶振興会の会長を務めた笹川良一氏の長男。

石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、新党「太陽の党」の結成を発表した。 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。（日本は）それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。 新党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）などとの連携に意欲を示している。 ◇ 会見で、石原氏は「太陽の党は一過性に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第３極の結集に意欲を見せた。 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。

大統領選にあわせて実施された上院選では、強姦（ごうかん）を巡る発言で非難を浴びた二人の上院議員候補がいずれも落選した。 　ミズーリ州で共和党から立候補したトッド・エイキン氏は、今年８月に「医師から聞いて理解するところでは、（強姦の結果の妊娠は）非常にまれだ。『本当の強姦』なら女性の体はまるごと拒絶する」と発言。 　インディアナ州で同じく共和党から出馬したリチャード・マードック氏も１０月、妊娠中絶に反対する立場から「生命が強姦という悲惨な状況から生まれた時でも、神の意思による」と発言し、批判を浴びた。（ワシントン） 関連記事「『本当の強姦』なら妊娠しない」　米共和党議員が発言(8/21)米上院選、中絶巡り論争　「強姦でも禁止」が波紋(11/1)

関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 　東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 　石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 　知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

関連トピックス前原誠司原子力発電所 　前原誠司国家戦略相は４日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。規制委は「再稼働の判断はしない」と訴えているが、このままでは規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになる。 　前原氏は朝日新聞などのインタビューに答え、「独立性の高い規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾。規制委に申し出る事業者は原発を動かしたいのだから、安全が担保されたら再稼働する」と明言した。「各電力会社の中で必要という前提で規制委にはかられるのだから、安全性が確保されれば重要な電源として活用していく」とも述べ、規制委が来年７月までに新しい安全基準をつくった後は再稼働を進めていく考えを示した。 　規制委の田中俊一委員長は原発の安全性を判断するだけで「再稼働判断は事業者か国にして

関連トピックス原子力発電所 　原子力規制委員会は３日、原発の再稼働について安全性を確認するのが役割で、再稼働するかどうかの判断はしないとの見解を示した。規制委の役割は、科学的、技術的な見地から安全基準を満たしているかの確認にとどまり、電力需給などに基づく必要性の判断は範囲外だとした。 　この日の定例会で、田中俊一委員長は「規制委は電力の需給や社会経済的な問題にかかわることはなく、科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかをみる」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「赤旗」記者の会見出席、一転認める　原子力規制委(10/2)原発の新安全基準、年度内に骨格　原子力規制委員長(9/27)「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長に聞く(9/23)〈記者

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣