社説：見て見ぬふりが招いたオリンパスの危機
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスをのみ込んでいる危機は、間違いなく目を引くものだ。何しろ、説明不足の巨額損失が絡んでおり、企業の頂点で内紛が勃発するという全く日本らしからぬ事態となっている。先日解任された英国人前CEO（最高経営責任者）は、同社の活動に関する証拠書類を英重大不正捜査局（SFO）に提出した。コンセンサス経営も、もはやこれまでだ。 ありのままの事実を見ても、十分にひどい。日本の光学機器メーカーとして高く評価されているオリンパスは、説明不足で、率直に言って不可解な一連の企業買収と手数料支払いに13億ドルものカネを使った（急減するオリンパスの時価総額の約4分の1に相当する金額）。一連の事実は何年にもわたって、もみ消されてきたようだ。 説明不足のオリンパス まだ答えを必要としている疑問が多々ある。例えばオリンパスはいまだに、無関係な事業を手がける
オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
庶民の食材が「高嶺の花」に上り詰めた理由 マツタケ、人工栽培への道（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人を魅了し続けてやまない食材の1つにマツタケ（松茸）がある。その気品ある香りと風味の良さは、実りの秋の食を、より彩りあるものにしている。 実は、マツタケをこれほどまでの「風味ある食材」として珍重しているのは、日本の食文化特有のものであるともいう。日本の里山の中で、マツタケはマツの成長とともに育っていった。そして美味しく食されていった。 前篇では、日本人とマツタケの関わりあいの歴史をたどっていく。さらに、戦後マツタケが「高嶺の花」になってしまった背景を、マツタケ研究を行っている茨城県林業技術センターの小林久泰氏とともに見ていく。また後篇では、マツタケ栽培化への挑戦の歩みを紹介したい。 日本には、価値ある品を「贈り物」として大切な人に捧げる習わしがある。古の時代から「茸」（たけ、きのこ）は、贈り物としてふさわしい食材だったようだ。 奈良時代に成立した『日本書紀』を見てみると、庶民から天皇へ
日本のTPP参加を望まないのが米国の本音？ 交渉に参加して自国に有利な条件を認めさせよ～竹中平蔵氏が語る | JBpress (ジェイビープレス)
中山 安住（淳）財務相が参加したG20（20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議）で、安住氏は世界に向けて「来年にも消費税率を10％に引き上げる法律を成立させる」と発言しました。民主党の増税路線についてどう思われますか？ 竹中 安住さんは、ご自身の意思を表明するのは結構ですが、これが「国際公約」にあたるとしたら大問題です。民主党はG20以前に国民に増税を公約していたわけではありませんから、二枚舌を使ったことになります。 今まで民主党政権は、高い目標を掲げるものの期待値と現実のギャップがあまりにひどく、国民の大きな不満を招いてきました。それが、野田（佳彦）政権になってからは、失政しないための努力は感じられますが、最初から国民の期待値を下げているようにも見えます。 知人に聞いた面白い話があります。政治を自動車の運転に例えると、官僚が運転手であり、助手席に座る政治家が官僚に運転を指示することが「
強まる中国悲観論、強気派も弱気派も正しい？
世界トップクラスの知名度を誇る2人の経済評論家が、中国とその成長見通しを地球の反対側から酷評した。 悲観論でならす経済学者のヌリエル・ルービニ氏は17日、フィンランドのヘルシンキで開かれたセミナーで、世界第2位の経済大国になった中国がソフトランディングできる可能性を「ミッション・インポッシブル（実行不可能な任務）」と表現した。 また同じ日にニューヨークで開かれた会議では、中国に弱気なヘッジファンドマネジャーのジム・チャノス氏が、ハードランディングは既に始まっていると述べた。 チャノス氏が昨年、中国の不動産バブルを「ドバイの1000倍深刻」と表現したことはよく知られており、中国経済は「地獄行きのランニングマシンに乗っている」とも語っていた。しかし当時は、世界の投資家の大半は同氏のこうした発言をスタンドプレーだと切り捨てていた。 急激に弱気に転じた投資家心理 ところが、ここ数カ月で見方が変わっ
Klout、ソーシャルスコアのアルゴリズムを変更 | ブログヘラルド
ソーシャルランキングサービスを提供するKloutは9月26日、Kloutのスコアをユーザーに提供するために用いているアルゴリズムを変更したと発表した。 Kloutのランキングディレクターを務めるアッシュ・ラスト氏は新しいスコアリングモデルについて次のように説明している: 「精度、明瞭度、そして、テクノロジーにおいて、Klout史上最高の改善と言えます。」 KloutのCEO ジョー・フェルナンデス氏は、先週末に投稿したブログの中で、同社の変更を紹介しつつ、次の点を強調していた: 「ほとんどのユーザーのスコアは、変動がない、もしくは上がるはずですが、一部のユーザーのスコアは下がります。」 一部のユーザーはKloutのスコアが突然下がり、憤りを覚えるかもしれないが、Kloutはこの新しいシステムはユーザーにスコアが落ちた理由を知ることが出来るような分析ツールを提供する。 「私達はスコアを上げる
下り坂に入った「世界の工場」 中国経済の奇跡をもたらした成長モデルもついに限界
（2011年10月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国東部に位置する浙江省の温州市はライターとメガネの世界最大の生産地であり、以前から中国経済全体の趨勢を決める都市の1つと目されている。 そのため、この街でここ数週間、従業員に給料を払わず多額の負債を残して失踪する工場経営者が続出しているという報道は、この国の経済にとって不吉な話だという指摘が出ている。 中国の安価な輸出品に対する世界の需要の鈍化、生産コストの上昇、そして持続不能な水準に達した債務という悪条件が重なり、中国でも有数の抜け目のなさを誇る起業家をも破綻させる事例が生じている。 相次ぐ破綻と経営者の失踪 温州市では3週間前、4億元（6300万ドル）を超える負債を抱えた靴工場のオーナーが自殺を図るという悲劇的なケースもあった。国営メディアによれば、このほかにも90人を超える経営者が姿を消してしまったという。 世界最大の輸出
放射能に劣らず村人が恐れているもの 飯舘村の悲劇（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳
貧しい国に行き渡らないEUの成長基金
（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州委員会の内部統計によると、経済成長の後押しを目的とした欧州連合(EU）の資金が域内の最貧国に行き渡らず、これらの国々が多額の補助金を失う恐れがあるという。 EU加盟国の中で2番目に貧しいルーマニアは、2007～13年の予算で同国に割り当てられたEU基金190億ユーロ（260億ドル）のうち、たった3.7％しか消化していない。本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が入手した追跡調査統計によると、域内で最も貧しいブルガリアは、67億ユーロの割当金の9.1％しか使っていない。 割当金の消化が進まず、多額の補助金を失う恐れ 7年間で総額3470億ユーロに上る構造基金は、インフラ計画や雇用対策といったプロジェクトへの投資で景気浮揚を図るEUの戦略の中核を成している。基金の大半は相対的に貧しい国に振り向けられる。 EUの規則では、2015年まで
ユーロに明るい未来はない
（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バンザイ！ ユーロ圏の危機は今週日曜日、23日の欧州連合（EU）首脳会議で解決する――。先週日曜日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の参加者たちはそう示唆した。そのような期待は、果たして現実になるだろうか？ 答えはノーだ。 期待できない週末のEU首脳会議 確かに、ユーロ圏がこの緊急事態を管理する方法を見いだすことは、可能性は低いとしても、考えられないことではない。しかし、ユーロ圏がこの病を治すことは考えにくい。加盟国がユーロ圏の危機の性質を認めようとしないことや、それが慢性的な症状であることがその理由だ。 無理からぬことだが、世界規模の金融ショックの再来を恐れるほかの国々はユーロ圏諸国に対し、政府と銀行の流動性不足や支払い不能という互いに絡み合った危機に対処するようかなりの圧力をかけている。G20の大臣
日本重視へ舵を大きく切り始めたロシア プーチン大統領登場で日露貿易活発化の予感 | JBpress (ジェイビープレス)
既報の通り、9月24日の与党「統一ロシア」の党大会において、ウラジーミル・プーチン首相の大統領選出馬とプーチン氏が大統領になった場合の、ドミトリー・メドベージェフ現大統領の首相就任が決まった。 これは、来年5月から最長12年間続くであろうプーチン大統領時代の幕開けを意味するもので、この事実が今後の日露関係、もっと具体的に言うなら、我が国の対ロシアビジネスにどのような影響をもたらすことになるのか、筆者の観察と予想をご報告したいと思う。 第3期プーチン大統領下の日露関係を考えるヒントが、既に今年に入り、具体的な形を取って現れている。 （1）プーチンの中国訪問とエネルギー価格交渉 プーチン首相は10月11日、12日の両日北京を訪問、中国向けロシア産天然ガス供給問題と原油輸出価格を決める交渉に臨んだ。 特に天然ガスについては、交渉テーブルに上がっている契約数量は30年間にわたる年間700億立方メー
冒険に挑むのは息子たち、46歳の「悟り」は早すぎる？ | JBpress (ジェイビープレス)
10月16日で妻が50歳になった。区切りの年齢であり、私は素直に祝福しているのに、妻はショックの方が大きいようである。 妻にしてみれば、肉体的な衰えもさることながら、教員として残りの歳月をどう送るのかが気になるらしい。 私の妻は公立小学校の教員をしているのだが、あと10年しか働けないとなると、市内のどの学校で何年生を受け持とうか、同じ学年を組むならあの先生がいいなどと様々な願望がにわかに湧き起こったようで、私は捕らぬタヌキの皮算用だと笑っている。 そもそも50歳まで健康で働いてこられたことが僥倖なのだし、人生は思いがけない出会いの連続なのだから、この先生となら上手くいくと思ったからといって期待通りになるとは限らない。 もちろん妻もそんなことは分かっているはずなので、残り10年という具体的な数字を突き付けられて、柄にもなく慌てているのだろう。 ★ ★ ★ ★ 私は2月
ヒーローになる者、なりたい者、されてしまう者 自ら考えることをやめてしまった大衆 | JBpress (ジェイビープレス)
中米地峡のほぼ中央に位置するニカラグア。日本人にはまるで馴染みのないこの国から久方ぶりに入ってきたニュースは、選挙のキャンペーンソングが著作権侵害で問題になっているというもの。 投票日を11月6日と目前に控えたニカラグアの現況を、このニュースに接し初めて知った人も多いことだろう。 ニカラグアで問題になった「スタンド・バイ・ミー」
欧州の銀行：資本増強の必要額は？
（英エコノミスト誌 2011年10月15日号） 政策立案者たちは銀行にもっと資本が必要であることには同意している。それ以外はほとんど明確になっていない。 山火事は時として、防火帯を作るために第2の火事を起こすという行動によってしか鎮火できないことがある。欧州の政策立案者たちもようやく、同じような非常手段に向かいつつあるように見える。 アンゲラ・メルケル首相とニコラ・サルコジ大統領は10月9日、ユーロ圏の債務危機への対応策の一環として、欧州の金融システムを強化することを約束した。カネに困っている国は恐らく、政府のデフォルト（債務不履行）というリスクから銀行を隔離するために、銀行に資本を注入せざるを得なくなるだろう。 無駄にする時間はほとんどない。欧州の銀行は絞め殺されようとしている。フランスとベルギーは10月10日、長く問題を抱えていた銀行デクシアを解体した。 同じ日に、オーストリアのエルス
オリンパス前社長が追及した不可解な買収 無名の日本企業3社に700億円超、たった1年で減損処理
（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カメラと内視鏡を製造するオリンパスは5年前、新たに手がける大型事業を模索していた時に、中核事業とはかけ離れた3つの分野――医療廃棄物処理、電子レンジ調理器、通信販売向け化粧品――で買収候補となる企業を見つけた。 今月14日に就任後わずか半年でオリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏によれば、オリンパスは共通点のない3分野で事業を展開するほとんど無名の小企業3社の経営権を獲得するために、2006年から2008年にかけて700億円（9億1200万ドル）を超える資金を投じたという。 ウッドフォード氏は、これらの企業には実質的な価値がほとんどなかったうえに、オリンパスは最終的な所有者が誰であるか把握せずに取引を行ったと主張している。 対立の争点となった買収、「アドバイザーなどに13億ドルの支払い」 同氏の主張は、同氏
女子高の生徒はなぜ望まない妊娠をしないのか？ – 橘玲 公式BLOG
「男女七歳にして席を同じうせず」は封建道徳の象徴のような扱いを受けてきましたが、アメリカではいま男女別学が見直されているようです。 アメリカの心理学者、レナード・サックスの『男の子の脳、女の子の脳』に、「女子高の生徒はなぜ望まない妊娠をしないのか？」という興味深い記述があります。私は女子高のことはなにもわかりませんが、関心のあるひともいると思うので紹介しておきます。 男女共学では、男の子と女の子はごく自然に、性別によって自分の役割を決めてしまいます。だから男女共学校からは、男性のフルート奏者や女性の物理学者は生まれません。ここまではしばしば指摘されることですが、サックスは共学と別学では男女のつき合い方も異なると指摘します。 ほとんどのひとは、女子高では男子生徒と知り合う機会が少ないから、妊娠のようなトラブルも起きにくいのだと考えるでしょう。しかし実態を調査してみると、女子高と共学校で、ボー
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
「国境の島」が丸腰でいいのか？ 議論が紛糾する与那国島への自衛隊配備 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした反対運動は織り込み済みかと思われるが、「強引にことを進めていいのか」といった声が出てきそうなので、改めてここで、この計画が持ち上がった経緯を振り返ってみたい。 与那国島は沖縄本島から約500キロ、九州南端の鹿児島から1000キロの距離にあり、日本の最西端である。ちなみに台湾までは111キロと程近い。 大雑把に言えば、沖縄本島→宮古島→石垣島→与那国という順番で西に向かって並んでいて、宮古・石垣・与那国は総称して「先島諸島」と呼ばれている。 与那国島は、1時間くらいあれば車で島を一周できる。私も昨年訪れたが、さりげなく与那国馬が歩いている、ほのぼのとした島である。 しかし、止まらない人口流出という深刻な問題を抱えている。現在約1600人。島には高校がなく、中学を卒業すると島を出ていかざるを得ない。子供だけを下宿させる余裕もないということで、家族ごと与那国島を出ていってしまうケースが多
韓国に押し寄せる中国人観光客 東北アジアの観光大国の座競う日本に危険信号 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の東日本大震災の「反射利益」を得ているのは、韓国の自動車や電子・電機メーカーばかりでない。韓国に中国などから大量の観光客が詰めかけ、期待以上の特需を得ている。東北アジアの観光大国の座を競う日韓両国だが、今年は、韓国への海外からの来訪者数が初めて1000万人を超える可能性も出てきた。 両手にデパートの大きなショッピングバッグを5つも6つも持って談笑しながら歩く女性3人連れ。ソウルの中心部でこういう女性グループと言えば、数年前まで決まって日本人だった。だが、よく見ると「ユニクロ」のショッピングバッグも。すれ違いざまに聞こえてきたのは日本語ではなく、中国語だった。 満室だらけでホテルの予約が取れない！
米国は国力衰退としっかり向き合え 議論を拒めば、衰退が加速する恐れ
（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は最近、引退した英国人外交官に会った。この人物は、1945年以降の英国外交政策の主たる任務を表現するのに「衰退の管理」という言葉を生み出したのは自分だと誇らしげに語り、「批判されたが、我々の任務を表す正確な表現だと思うし、我々はこの任務をかなりうまくやり遂げたと思う」と話していた。 現代の米国人外交官、もとより政治家は決して、同じような発言をするリスクを冒せないだろう。それは残念なことだ。米国が公に自国の世界的な精力の衰退を認めることができれば、衰退にどう対処すべきか理性的に議論するのがずっと容易になるからだ。現実の否認は戦略ではない。 衰退を認めない米国 バラク・オバマ大統領は、自身の目標は米国がナンバーワンであり続けることを確実にすることだと述べている。それでも大統領は、反対勢力から「衰退主義」を非難されてきた。 保守派コ
タイの大洪水でパソコンのサプライチェーンに危機 米大手HDDメーカーの工場、操業停止の期間延長 | JBpress (ジェイビープレス)
タイの大洪水の影響でパソコンのサプライチェーン（部品の調達・供給網）が危機的状況になりそうだと米欧のメディアが伝えている。 とりわけ問題となっているのは、ハードディスク装置（HDD）大手ウエスタン・デジタルの工場。 同社は17日、タイの主力工場があるアユタヤのバーンパイン工業団地の堤防がこの週末に決壊し、製造装置の一部が水没したと発表した。 ウエスタン・デジタルはバンコク北部のナワナコン工業団地にも2番目の規模の工場を持つが、この工業団地にも現地時間17日午前から浸水が始まっており、危険な状態という。 業務への影響「甚大」 これに先立つ12日、同社は洪水被害で減産の恐れがあると警告していた。同社は今年4～6月期にタイとマレーシアの工場から5400万台のハードディスク装置を出荷しているが、タイ工場はそのうち6割を占める重要な拠点。 今回の洪水で主力工場が操業停止の期間延長を余儀なくされ、業務
自家造血細胞の採取は有効な方法か 原発作業員の安全管理を考える（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 前述した治療経験を踏まえ、世界保健機構（WHO）の専門家会議や欧米のワーキンググループが急性放射線障害に対する治療指針を提唱している。 想定されたことがない自家移植 過度の線量を浴びて熱傷や多臓器障害がある場合には救命できないため同種移植も不適切とする一方、低線量の場合にはサイトカイン療法で自己造血の回復を促すことが推奨されている。しかし自家末梢血幹細胞移植についての示唆はあるものの明確に指定はしていない。 そもそも、これらの指針は通常運用における被曝事故を想定したものであり、あくまで「偶然（もしくは突発的な）事故で放射線被曝を受けた患者」を対象にしている。事前の自家造血幹細胞採取など想定されないのだろう。 今回のように被曝可能性のある場所へあえて作業員を送り込むさいの予防策、という考え方では作られていないのだろう。 しかし、今回起きているような作
オリンパス前社長が英当局に捜査要請 会社側も法的措置を示唆、全面対立へ
（2011年10月17日 英FT.com） 日本のカメラメーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が、ホワイトカラー犯罪を担当する英国の捜査当局に調査を要請した。一方、株価が17日だけでさらに24％下落したオリンパスは、同氏に対して法的措置を取る可能性もあると語った。 外国人を社長に昇格させるという珍しい人事を半年前に行ったオリンパスでは、こうした緊張の高まりを経営スタイルの衝突と表現している。しかし、英国リバプール生まれのウッドフォード氏は、過去の企業買収にからむ支払いについての疑問をオリンパスが拒んだことの反映だと話している。 真っ向から対立する主張 公の場での対決が始まったのは今年7月、オリンパスが2008年に英国の医療機器メーカー、ジャイラスを22億ドルで買収した際に複数のアドバイザーに対して行った極めて多額の支払いについて、ウッドフォード
重度の放射線障害から人体を守る術はまだない 原発作業員の安全管理を考える（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 震災から半年、東京電力福島第一原子力発電所原子炉群の事故後の収拾作業は、今なお続いている。報道で知る限り、住民や原発事故の収拾に携わる作業員の健康被害については問題が山積している。 事故発生後、早々と作業員の緊急時被曝線量の年間限度値を100mSv（ミリシーベルト）から250mSvに上げたことなどは、ご都合主義そのものだった。作業が長期化する中、作業環境整備や健診といった安全管理の体制の不十分さが伝えられている。 緊急時対応についても同様である。福島原子力発電所事故対応作業者等における自己造血幹細胞採取・保存を勧める声が上がり、谷口プロジェクトとして今も問題提起を続けているが、原子力安全委員会からは不要（平成23年3月29日付）、日本学術会議からは不要且つ不適切との見解（平成23年4月25日並びに5月2日付）が出て、全く受け付けない姿勢が示された。
癇癪持ちメドベージェフに首相は務まるか クドリン蔵相の公職追放で水先案内人を失ったロシア経済 | JBpress (ジェイビープレス)
メドベージェフはプーチンから次期政権での首相（つまり自らの後任）となるよう要請され、これを受け入れた。 従って2人のコンビが終わりになることにはならないが、メドベージェフが続投しなかった（できなかった）理由について、当然ながら各方面からの憶測を多々生んでいる。 プーチン自身は「この交代がかなり前から2人の間で決められていた」と述べているが、交代劇以前およびその後のメドベージェフのあたかも無念さがにじみ出るようなメディアへの反応を見ると、この話はにわかには信じ難い。 結局は、4年間の試用期間にメドベージェフが合格しなかったことがプーチン再登板の理由だったと見るしかない。 これは、彼を大統領に引き上げたプーチンの眼鏡に狂いがあったことを物語る（そんなはずはなかろうから、やはりメドベージェフ続投だろう、と見た筆者は予測を誤った：本欄5月23日）。 実績と言えばグルジア紛争での勝利だけ？ 勘繰れば
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![[PVフル] Perfume「スパイス」 2011年11月2日リリース！](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/93f0016e725bd2dfcacffad7654e9a9727243504/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2F1R-fu2jHvrw%2Fhqdefault.jpg)
2歳児ひき逃げ事件「我関せず」映す：日経ビジネスオンライン
浙江省の省都・杭州市にある“西湖”は“人間天堂杭州西湖（この世の天国、杭州の西湖）”と称される風光明美な湖であり、2011年6月に中国で41番目の世界遺産に登録された。2011年10月13日の午後、その西湖では小雨が降っていたが、多くの市民や観光客が煙雨に霞む西湖の景色を楽しんでいた。午後4時40分頃、1人の女性が西湖の岸辺から水中に身を投げた。静寂を破る水音に驚いた周囲の人々が慌てて湖面に目をやると、入水した女性はたちまちのうちに岸から20メートルほどの所まで流され、体は水没して見えず、水上に長い黒髪が漂っていた。しかし、周囲の人々はこれをただ眺めているだけで、救助しようという素振りを見せる者すらいなかった。 何ら逡巡することなく湖水に飛び込んだ すると突然に30歳位の外国人カップルが岸辺に飛び出して来た。どうするのかと見ていると、外国人女性はあっと言う間に上着を脱ぐとキャミソール1枚に
玄関に鍵をかけない国のセキュリティー：日経ビジネスオンライン
最初に告知です。 この連載をまとめた単行本が出ます。 『地雷を踏む勇気』（技術評論社、1554円）です。書店の店頭に並ぶのは11月の1日頃、amazonでは既に予約を受け付けています。 なお、11月17日には、同じく当連載から別の原稿をピックアップした単行本が発刊されます。『その「正義」があぶない。』（日経BP社、1575円）です。こちらもamazonにて予約受け付け中です。よろしくお願いします。 ＊＊＊ この夏以降、政府機関や軍需産業に対して仕掛けられたサイバー攻撃が次々と発覚している。 報道によれば、被害は国家の中枢に及んでいる。衆議院議員の一人が、7月末、届いたメールの添付ファイルを開いたことで「トロイの木馬」と呼ばれるタイプのウイルスに感染して、以来、衆議院のネットワークは中国内のサーバーからパスワードなどが盗み出せる状態になっていたのだそうだ。盗まれた可能性のあるIDとパスワード
電柱のない国、英国、古さと融合するIT環境
「これはまだ新しいほうで築25年くらいです。もし予算を上げられるのなら、もっと古い家を紹介できますよ」---。2007年に渡英して、最初に受けたカルチャーショックは、不動産業者のこの言葉。古い家の方が価値があるらしく、新築が喜ばれる日本では想像もつかなかった。築100年にもなる物件はざらにあり、修理しながら大事に使うそうだ。もちろん、高くて古い家は丁重にお断りした。 日本のブロードバンドサービスが100Mビット/秒のFTTH時代に、当地のインターネット環境は8Mビット/秒のADSL回線が中心。しかもダウンロード量に制限があるのが普通である。 光ファイバーの普及についても、日本では「2015年をメドに100％」を政策目標に掲げているが、こちらの独占的事業者は「2012年に40％、2015年に66％」という水準で意気込んでいる状況だ。 ただこうした中、日本にはないサービスとして「EFM（Eth
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米国の2社寡占状態になりそうなHDD業界 欧州委、シーゲートによるサムスン事業の買収を承認 | JBpress (ジェイビープレス)
TechCrunch
使い古したあとには花が咲く、欧州で大ヒットの靴 新種のエコ商品に米国からも発売を求める声が続々 | JBpress (ジェイビープレス)
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