世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
「誰の資金か」という観点が決定的に欠けているマスコミの「渡辺喜美氏の借入金」報道（髙橋 洋一） @gendai_biz
今マスコミで、渡辺喜美・みんなの党代表の借入問題が大きく報じられている。3月27日発売の週刊新潮が報じ、その後、テレビや新聞も後追い報道している。 筆者のところにも、マスコミ関係者から事前に「週刊新潮で記事が出るが知っているか」と問い合わせがあったが、まったく知らない話だと答えた。 今回書くことも、本件についてインサイダー情報がないので、マスコミ報道と公開情報に基づくものであり、あくまでクールな法律的な議論である。結論を先に言えば、マスコミ報道は論点がぼやけており、やや乱暴である。特に、後追いしている新聞・テレビは、週刊誌に欠けている点を補うなど、もっと冷静に報道すべきだ。 ただし、実際のところはまだわからない点もあり、渡辺氏を含め関係者には説明責任が残るという点は指摘しておきたい。 本当に「猪瀬氏と同じ」なのか 報道を簡単に言えば、渡辺氏がDHC会長の吉田嘉明氏から8億円を借り入れていた
渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗 | ビジネスジャーナル
「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）より 国政政党の代表を務めるような政治家が、選挙直前に借り入れた総額8億円もの莫大な資金を「個人的に借りた。選挙や政治資金には使っていない」などと弁明しても、多くの国民には「裏政治献金」ではないかと映る。「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）のスクープを契機に多くのメディアが騒いでいる、みんなの党代表・渡辺喜美氏への「裏金疑惑」。実は、この問題の背景には「財務省・国税庁の存在があるのではないか」と永田町周辺では囁かれ始めているのだ。 渡辺氏にお金を貸したとされるのが、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏。いったんは渡辺氏の政治理念に共鳴し、8億円もの資金を提供しておきながら、なぜ、今になって週刊誌で手記を暴露するのか。吉田氏も「週刊新潮」記事の最後の部分で「お金に関しては、一度納得して貸したものですので、とやかく言うつ
ＤＨＣの吉田嘉明会長の官僚嫌いは筋金入り〜渡辺代表は怒らした相手が悪かったということ - 木走日記
２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明 ８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が
トルコのツイッター遮断は失敗―エルドアン首相への批判殺到
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クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
【社説】プーチン・ロシア大統領、ウクライナに「宣戦布告」
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「ロシアが軍事介入」のインパクト | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
26歳の叫びが決定打に、ウクライナ大統領逃亡の裏側
２月２５日、ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの政変。大統領に逃亡の決断を下させた人物として歴史に刻まれるのは、２６歳の元陸軍士官学校生、Volodymyr Parasiuk氏（中央）かもしれない。キエフで２１日撮影（２０１４年 ロイター/Vitaliy Nosach） ［キエフ ２５日 ロイター］ -ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの政変。大統領に逃亡の決断を下させた人物として歴史に刻まれるのは、２６歳の元陸軍士官学校生かもしれない。 通行人がこぞって握手を求めるのは、西部リビウ出身のVolodymyr Parasiuk氏。政変のきっかけをつくっても本人は「英雄」と呼ばれることをはばかり、英雄の称号は警察との衝突で死亡した仲間たちにささげたいと話す。
社説：キエフと欧州の出番 ウクライナがこれほど重要な理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルリンの壁が崩壊してから25年目となる今年、欧州に革命の喧噪が再び響き渡っている。1989年の壁の崩壊は、東西冷戦の終わりの始まりを告げた。中東欧の国々の大半が旧ソビエト連邦の覇権から抜け出し、欧州連合（EU）に平和裏に加盟していった。 ウクライナの反乱劇はまだ始まったばかりであり、まだ何幕か残っている。だがこれは、叙事詩で語られるようなあの1989年の出来事と比較する場合でも軽視できないほどの、歴史的に重要な出来事だ。ウクライナにとって、そしてEUとロシアにとって非常に大きな好機――そして非常に大きな危機――なのだ。 旧ソ連圏の崩壊後で言えば、「欧州の出番」の到来がこれほど強く予感されるのは、キエフで革命が始まった今回が初めてだ。 マイダン革命と政権転覆が意味すること キエフにおける革命的な事態の進展とビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権の転覆について考えるのであれば、ウクライナという国
燃え上がるウクライナ：プーチンの地獄の大火：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号） 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議活動は、グロテスクな暴力に包まれて燃え上がった。 欧州でも指折りの美しい都市である首都キエフの中心部は2月上旬、息が詰まるような交戦地帯と化した。建物やバリケードが焼かれ、数十人のウクライナ国民が死亡した。 一部の当事者間では停戦の話し合いが持たれているものの、現在の惨状が大幅に悪化する可能性が消えたわけではない。今回の流血の事態は、以前から脆く複雑だったこの国の亀裂をさらに深めるだろう。全面的な
横浜市が「ツタヤ方式」検討…改修に民間マネー : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する９０８の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの２０１７年度に約７０４億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、２０１３年４月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約８億円のうち、約３億５０００万円をＣＣＣが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」（文化・学習課）と説明
ワタミ株記載ない渡辺美樹氏…資産公開の抜け穴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで
『デモクラシーの生と死』 by 出口 治明（） @gendai_biz
レビュアー:出口 治明 刺激的な本だ。一言でいえば、デモクラシーの世界史である。上下2巻2段組みで900ページに迫る労作だが、知らないことがたくさん書かれており、読者を飽きさせない。本書は全体で3部に分かれており、上巻では「集会デモクラシー」と「代表デモクラシー」が、下巻では「代表デモクラシー」の続きと、「モニタリング・デモクラシー」が語られる。デモクラシーは、要するに、貴族制、王制や帝政と共に、太古の昔から連綿と続いてきたのだ。 第1部「集会デモクラシー」は、古代アテナイのデーモクラティアから始まる。常識的なスタートだ。そして、この言葉の語源がミケーネ文明の線文字Bに遡ることが示される。さらに、著者は、バビロニアとアッシリアの原始デモクラシーに言及する。メソポタミア文明の古代の自己統治的集会が、フェニキアを経て、ギリシアへと感染したのだ。「デモクラシーの理想や諸制度が誕生して、初めて育て
9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。
ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。 Nature は、毎週木曜日発行の国際的な総合科学ジャーナルです。1869年11月4日の創刊以来、科学技術のあらゆる分野における、最高品質の論文を掲載、世界中の読者に最先端の科学を伝えてまいりました。 これらの論文は、時に、科学界のみならず、社会にセンセーションを巻き起こすこともあります。また、文章は読みやすく、洗練されたもので、自分の専門以外でも理解することができます。さらに論文以外にも、社会的関心の高い、科学関連ニュースや解説記事を掲載し、科学に携わる人だけでなく、一般の方々にも広く、科学の現状や将来について知っていただけるよう心がけております。 Nuclear ErrorNature.com
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ブログ更新：速報！全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、本日「海江田万里氏の民主党代表就任に対する声明」を発表し、海江田氏本人及び民主党並びに与党である自民党と公明党に送付しました。 #安愚楽 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
団 長 弁護士 紀 藤 正 樹 副団長 弁護士 平 澤 慎 一 副団長 弁護士 鈴 木 喜久子 副団長 弁護士 塚 田 裕 二 副団長 弁護士 木 村 裕 二 事務局長 弁護士 中 川 素 充 （連絡先） 〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目７番地 麹町パークサイドビル３階 リンク総合法律事務所内 団 長 弁護士 紀 藤 正 樹 印 電 話 ０３－３５１５－６６８１ http://agurahigai.a.la9.jp/ 我々は，株式会社安愚楽牧場に出資をした被害者約6400人から依頼を受けた弁護団です。当弁護団は，長年和牛預託商法を続けてきた，安愚楽牧場が，2011年8月1日に事実上破たんしたことを受け，安愚楽牧場の被害者を救済するため，2011年8月10日，東京の三弁護士会である東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の各消費者問題対策委員会
「筋肉質」になった企業が大量の非正社員からクビを切る地獄絵が始まる - 木走日記
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
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渡辺代表辞任:「妻の口座」に５億円 説明、目立つ矛盾 - 毎日新聞
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