概要 研究の目的 改正労働契約法をめぐる企業の対応状況については、平成25年注) と平成27年注)の過去2度に渡り、アンケート調査を実施してその動向を把握してきた経緯がある。しかしながら、直近の調査でも、無期転換ルールへの「対応方針は未定・分からない」企業が未だ少なくないのも実情である。そして、対応方針を決定する上で必要な支援としては(複数回答)、「他社の事例・取組についての紹介」がもっとも多く挙げられている。こうした現状を踏まえ、本調査では、改正労働契約法の第18条や第20条への対応に係る検討の一助に資するため、個別企業労使を対象に、具体的な見直しの実施(検討)状況についてのインタビュー調査を行うことにした。 研究の方法 平成28年6~11月に掛けて、訪問インタビュー調査を実施した。調査対象は、労働組合の産業別組織や経営者団体からの紹介を通じ、また、公表資料等を基に選定した12組合・7企