最近の対外的緊張関係と日本における多文化共生の確立に向けて
報告 最近の対外的緊張関係の解消と 日本における多文化共生の確立に向けて 平成２６年（２０１４年）９月１１日 日 本 学 術 会 議 地域研究委員会 地域研究基盤整備分科会 この報告は、日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会 委員長 小松 久男 （第一部会員） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・ 特任教授 副委員長 羽場 久美子 （第一部会員） 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科 教授 幹 事 武内 進一 （連携会員） 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済 研究所地域研究センター次長 幹 事 志摩 園子 （連携会員） 昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授 田中 耕司 （第一部会員） 京都大学学術研究支援室室長（特任教授） 酒井 啓子 （第一部会員） 千葉大学法政経学部教授 山
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「日本学術会議協力学術研究団体（以下、「協力学術研究団体」という。）」は、日本学術会議と各団体との間で緊密な連携・協力関係を持つことを目的として、平成17年10月に設けられました。 日本学術会議会則第36条（PDF形式：124KB） 一定の基準を満たし指定されますと、日本学術会議からは、各種会議開催についてのニュースメール等の配信、会議の共催や後援などが行われます。 指定申込に当たっては、以下を確認のうえ、必要な書類を郵送してください。 申込をされる団体は、 学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動を行っていること 活動が研究者自身の運営により行われていること 構成員（個人会員）が100人以上であり、かつ研究者の割合が半数以上であること 学術研究（論文等）を掲載する機関誌を年１回継続して発行（電子発行を含む。）していること 等が必要です。詳細はこちらをご参照くださ
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