【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。　大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。　オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、２月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。ＪＲ東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。　公表された計画によると、主な路線には▽ロサンゼルス－サンフランシスコ間などカリフォルニア州内▽ニューヨーク－ワシントン間など東部から南部にかけて▽シカゴを

日本郵船は今２００９年３月期業績予想を２６日に下方修正した。前回発表時点の１月３０日の見通しよりも、欧州・北米・中南米航路のコンテナ船の荷動きや運賃が想定以上に下落した。バラ積み船の市況も想定したよりも回復していないことから、売上高を５１０億円減額、営業利益を１９５億円減額した。 　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益 　前回予想（１月３０日）　２兆５０００億円　　１５９０億円　 　今回修正（３月２６日）　２兆４４９０億円　　１３９５億円　 　　 　売上高で２％、営業利益で１２．３％の減額なので、売上高と営業利益は東京証券取引所の修正ルールに抵触していない。今回、下方修正を発表した理由は、最終利益の減額。従来予想の７３０億円から１４０億円へと８０．８％下方修正をした。以下、修正要因の特別損失を項目別に列挙する。 　　　　　　　　　　　　　　特損額 　不採算船の期限前解約料　

2009年2月13日の日本経済新聞朝刊によると、日立製作所が英国運輸省から長距離高速鉄道車両を受注するための優先交渉権を獲得した。この商談がまとまれば、総事業費は75億ポンド（約9500億円）の大規模なものになるという。そのほかにも現在、インドが新幹線の導入を検討しているなど、わが国の鉄道技術が引っ張りだこの状況だ。 ほかにも、2007年8月1日の朝日新聞朝刊では、世界初ハイブリッド車両の営業運転開始を伝えており、低炭素社会に向けた技術開発についても世界をリードしていることを示している。 現在のこの好調は、新幹線を支えてきた実績と、自動車技術で培った省エネ技術の評価の裏付けであり、温暖化防止の観点からも日本の鉄道技術の世界的な普及が期待される。 前回のコラムでは、エネルギー効率に優れた鉄道が、いま世界中で再評価されていることについて述べた。今回も引き続き鉄道を取り上げてみたい。2009年2

企業のコストダウン強化に拍車がかかっている。中でも、物流の効率化は昨年前半から顕著だ。現在は原油価格の高騰が一服したものの、今も厳しい状況に多くの企業が苦しんでいる。 そんな中、輸送コストの低減に効果的だとして、共同配送、共同輸送に取り組む企業が増えている。企業がそれぞれ別に配送していたものを一緒にまとめて届け先へ配送することでコストダウンを狙う。 これまで、化粧品の資生堂・カネボウ・コーセー、繊維の東洋紡と帝人、キリンビールとサッポロなど、商品を共同で配送することで、トラックの積載効率を高めコストダウンを図るケースが多くあった。ビールのキリンとサッポロなどは激しい営業競争を繰り広げている競合同士だ。本来なら、コラボーレーションは難しい関係であるが、発注量を物流担当者以外には知らせないなどの措置を取って進めてきた。まさに、敵味方に分かれている場合ではないほど、物流の効率化は差し迫った課

２月１１日に、１９８５年を１０００とする海運のスポット運賃総合指数、バルチック海運指数（イギリスのバルチック海運取引所が算出するばら積み船運賃の総合指数、略称ＢＤＩ）が２０５５とついに２０００台に乗った。２０００台回復は１０月１０日以来で約４カ月ぶり。１月２０日の８７２からの１７連騰で、２００８年１２月５日の年初来最低値６６３から比較すると３倍強の回復だ。 　最も大きいケープサイズ（１５万トン重量クラス）の１日当たり運賃は３万９５３８ドルと採算線を超えた。次に大きなサイズのパナマックス（６万〜７万トン重量クラス）はほぼ採算線の１万２１６８ドル、パナマックスより小さいスーパーマックスのスポット運賃は、１万１３８５とこちらもほぼ採算線に乗ったと見られる。 　ケープサイズの運賃が大幅に回復した理由は、中国がブラジルから鉄鉱石輸入を再開したこと。ブラジル−中国航路だけを取ればスポット運賃は１日当た

日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が国土交通省に提出した２００９年度の路線便数計画が明らかになった。未曾有の景気後退を受け、ＪＡＬは10路線、ＡＮＡは18路線の廃止、減便を予定しており、原油高を背景にした昨年度、今年度に続く大規模なリストラになる。 　中でも不採算路線として浮き彫りになったのが関西国際空港発着便だ。ＪＡＬは女満別、帯広など北海道中心に５路線の廃止を決定。昨年８月にも東北中心に５路線の廃止を発表したばかりで、短期間に10路線もの廃止が関空に集中。関空に残されたＪＡＬの国内線は、札幌、羽田、福岡、那覇の４幹線のみで、地方への空の道は閉ざされた。ＡＮＡも羽田、高知、松山、鹿児島など、関空路線中心に減便を加速している。 　ただ、同じ関西圏でも、大阪国際空港（伊丹空港）はリストラ対象から外れている。それどころか、ＪＡＬは同じ花巻空港でも関空便を２月に廃止する一方、伊丹便は４月か

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市況悪化はまだ２回表、回復に４、５年かかる――宮原耕治・日本郵船社長　(1) - 09/01/13 | 18:30 海運のスポット運賃総合指数、バルチック海運指数（ＢＤＩ）は２００８年５月下旬に史上最高値の１万１７９３をつけた後、わずか半年後の１２月上旬には史上最低水準の６６３まで９５％下落した。宮原耕治社長は５月の最高値も足元の水準も「異常」と切って捨てる。 ――ＢＤＩは未曾有の暴騰の後に真っ逆さまに下落しました。 　この４、５年が異常でした。世界同時好況で、国際物流、とりわけ資源輸送が増えていきました。それでケープサイズ（大型バラ積み船）のスポット運賃が高騰しました。 　その後に直角に近い角度で市況が急降下した理由は、直接的には中国ですが、主因は欧米ですよ。サブプライムローン・バブルがはじけて、中国から欧米への輸出が大減速を始めました。 　それまでは、中国の旺盛な鉄鉱石や石炭の買い付け

（ＣＮＮ）　米航空大手のコンチネンタル航空は７日、藻やナンヨウアブラギリから生産されたバイオ燃料を使用し、ボーイング７３７型機の試験飛行を実施した。 ボーイング社のスポークスマンによると、試験飛行は、エンジンの１つにバイオ燃料と通常の燃料を１対１で混合したもの、もう１つのエンジンに通常の燃料のみを使用して行われた。その結果、バイオ燃料のエンジンの燃料使用量は通常燃料のみのエンジンを下回ったものの、１時間４０分の飛行時間で両エンジンの性能に差は見られず、「１０点満点を上回る１１点」（スポークスマン）の好結果だったという。 試験飛行は同航空の拠点であるテキサス州ヒューストンで行われ、パイロット２人とエンジニア１人が搭乗し、気温が低い高度約１万１６００メートルでの反応などを計測した。 バイオ燃料による試験飛行はこれまでにヴァージン・アトランティック航空とニュージーランド航空が実施したが、米国の航