経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２、高速無料で３割増 渋滞緩和含めず 国交省試算 - 社会
国土交通省は１５日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が３割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うＣＯ２減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、２００キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は１０．６％、航空は４．２％それぞれ利用客が減り、高速利用者は５７．５％増えるという。 ＣＯ２は、利用者１人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約３３％にあたる年間３６４万トン分増えると推計した。 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道
東洋経済オンライン
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発電量は陸上の1.4倍――日本郵船と新日石の太陽光エネルギー
日本郵船と新日本石油は9月2日、太陽光発電システムを搭載した自動車専用運搬船「アウリガ・リーダー」による実証実験の中間報告を発表した。同報告によると、2008年12月19日の竣工から7カ月間の総発電量は3万2300キロワット時で、発電量は陸上（東京）で発電した場合に比べて1.4倍程度増加したという。 アウリガ・リーダーは日本郵船と新日本石油が共同開発した自動車専用運搬船。全長199.99メートル、全幅32.26メートル、総トン数6万213トンで、最大6200台の自動車を積載できる。太陽電池パネルはデッキ上に328枚設置されており、太陽光エネルギーで発電した電力を動力源の一部として利用している。 同船による実証実験は、航海中の過酷な環境下でも船舶推進動力へ安定した太陽光発電の電力供給を実現することを目的に実施されているもので、竣工から約2年間、塩害や風圧、振動下での耐久性と、太陽光発電と船舶
無駄な鉄道に突っ走るオバマ政権
走る補助金 膨大な政府補助金をつぎ込んだアムトラックの利便性は、一向に向上しなかった Joshua Lott-Reuters バラク・オバマ大統領が意気込む高速鉄道整備計画は、過去の失敗から学べない政府の無能さを示す典型的な例だ。１９７１年以来、アメリカ政府は約３５０億ドルの補助金をアムトラック（鉄道旅客輸送公社）につぎ込んできたが、ほとんど公共の利益になっていない。 交通渋滞の緩和や石油消費量、温室効果ガスの排出量の面で、注目に値しない微々たるレベルの環境効果があった程度だ。恩恵を受けているのは、ごく僅かな利用者だけ。１日あたり１億４０００万人が通勤するアメリカで、アムトラックを利用するのは７万８０００人しかいない。１回の移動で約５０ドルの補助を受けていることになる。 そう考えれば、どんな間抜けな政治家でも鉄道事業への補助金など増やさないだろうと思うのが普通だ。しかも、今年から２０１９年
ベトナム、高速鉄道網に日本の新幹線方式を採用へ 報道
静岡県・富士山の前を通過する、JR東海（Central Japan Railway）の新型新幹線「N700」系（2007年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月13日 AFP】ベトナムの国境横断鉄道路線の建設に日本の新幹線技術が採用される見通しであることを、国営ベトナム鉄道（Vietnam Railways）のグエン・フー・バン（Nguyen Huu Bang）会長兼最高経営責任者（CEO）が13日、日本経済新聞（Nikkei）に語った。 バン社長は日経新聞に対し、ベトナム政府がすでに新幹線方式の採用について基本部分で承認しており、財政面の解決と首相の正式承認を待っている段階だと述べた。 日経新聞によると、この鉄道計画の総工費は560億ドル（約5兆4000億円）規模。資金調達面では依然として不確実な部分が多く、ベトナム政府は、日本政府からの援助や、
1400機あった受注、今年は17機に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前号から読む） それは、5度目の遅延がボーイング経営陣の説明責任への信頼を吹き飛ばしたこともある。 「『707』以来、最大の技術的進歩を実現」 6月23日に遅延が発表されるほんの少し前まで、マックナーニ社長ら経営陣は6月末の初フライトに自信満々だった。それだけに、顧客の航空会社や投資家が失望し、激怒するのも当然だった。 マックナーニ社長は今年5月のアナリストミーティングでも「787は6月末の歴史的な初フライトに向けて順調にきている。『707』以来、最大の技術的な進歩を実現することになる」と強調していた。 707というのは1958年、同社初のジェット旅客機としてニューヨーク－パリ間を就航した名機だ。ジェット旅客機時代の幕を開け、同社の名前と技
「787」痛恨、5度目の初フライト延期：日経ビジネスオンライン
米ボーイングが開発を進めてきた次世代中型旅客機「787」の相次ぐ納期遅れが世界に波紋を広げている。 同社は6月23日に合計5度目となる初フライトなどの延期を発表した。機体の胴体と主翼を接合する部分を補強するのに時間がかかることが理由だった。 「いつ納入？」気を揉む航空会社 当初は数週間以内に新たなスケジュールを発表する方針だった。だが、それから1カ月後の7月22日に開いた2009年第2四半期決算の発表の場でもスケジュールを決められず、顧客の航空会社をいらだたせた。 ボーイングのジム・マックナーニ社長兼最CEO（最高経営責任者）は「重大な問題ではなく、既に解決の方法はつきとめている」と、“軽症”であることを繰り返し強調している。
「カーシェアリング」が熱い
自動車を複数のユーザーが共同利用する「カーシェアリング」。今，大手企業のカーシェアリング事業参入が相次いでいる。このようなカーシェアリング市場拡大の動きは，IT業界にとっても追い風になりそうだ。 「自動車」「レンタル」「土地」の3要素が必要 先日，駐車場「Times」を運営するパーク24社長の西川光一氏と中古車販売のガリバー・インターナショナル社長の羽鳥兼市氏にインタビューする機会があった。パーク24は2009年3月に，ガリバー・インターナショナルは同4月にカーシェアリング事業に参入したばかりだ。 カーシェアリング事業には，集合住宅に導入する「マンション・モデル」と，街中にステーションを設置する「街中モデル」があるが，新規参入の2社は，ともに街中モデルでの展開を狙っているようだ。 西川氏も羽鳥氏も，カーシェアリング事業の要素は「自動車」「レンタル」「土地」の3つだと話す。「自動車」はカーシ
某フラッグキャリアのこと
政府系金融機関から政府保証つきの緊急融資という事態にあいなりました。政府保証までして政府系金融が資金を出すということは、普通に資金調達が出来ないということです。今回の「緊急性」はワタクシの目にはＧＭに匹敵する状況と映ります。 日経の社説にもありましたが、一民間企業に政府が支援して金を出すという場合、まずその企業が国民生活上きわめて重要な役割を背負っていること、次に国民の税金をリスクにさらす以上、本来その企業がその支援の必要性が一時的であり最終的には損失をかぶらなくてもすむ蓋然性が高いこと、について説明責任を負うはず。最初の点については、たしかに地方交通や競争政策の観点から重要であることは疑いありません。しかし後者については、過去6年間のうち半分がネットの赤字で累積でも巨額の債務をかかえている企業ですし、高コスト体質の是正も図られず、環境問題や原油価格など外部環境に対してきわめて脆弱な体質を
自滅する地方 連立方程式を解け - シートン俗物記
ども、相変わらず地方衰退ネタは反響が大きいですね。 さて、前回のエントリーで 「もちろん、自分は「コンパクトシティ」が処方箋だと考えていますよ。それはなぜか、といえば「連立方程式」の「解」だから、です。」 と述べたわけですけど、この辺を説明していきましょう。 何かしら課題が設定された場合、最も効率が良いのはそれらを纏めて解決する手段を用いることです。いわば「連立方程式」の「解」な訳ですね。 では、「コンパクトシティ」はどのような「課題」の「解」なのか？ まず、最初に押さえておかないといけないのは、「コンパクトシティ」というのは、和製英語である、ということ。現在では日本の地方自治体での多くで、コンパクトシティは取り上げられていますが、まったく根本を押さえていません。「中心市街再活性化」であるとか、「複合商業施設建設」などによって“コンパクトな街”を謳い文句にしますが、以前説明したとおりです。
“自転車2.0”をめざして（その2） | WIRED VISION
“自転車2.0”をめざして（その2） 2009年6月18日 （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 本題に入る前に、最近公表された調査を紹介しよう。ネットマーケティング会社のアイシェアによる「意外と「知らない」自転車の交通ルール」（2009年6月15日）というアンケート調査だ。これによると自転車による飲酒運転や無灯火走行が道路交通法違反であることを知らない人が38.5％もいたというのである。 また、以前話題にした親子三人乗り自転車については、「あなたに幼い子どもが2人いると仮定した場合に購入したいか」という設問に対して、「すぐには購入しない」（32.1％）と「購入したくない」（36.2％）と、7割近い人が「買わない」と応えている。 一般の認識がこのレベルということは、“自転車2.0”はおろか既存の自転車ですらきちんと交通システムの中に位置付けられるに至っていないという
電気バスがいよいよ実用化へ。“新環境都市”ユーカリが丘でただいま実証実験中！
かわいらしいイラストとちょっと変わった形が印象的なこちらのバス、実は100％電気で走っているんです。実用化に向けて、ただいま実証実験中！ 電気バスの実証実験が始まったのは“考える街”というキャッチコピーで、持続可能な地域社会を目指した街づくりを行っているユーカリが丘。千葉県佐倉市にあり、都心まで1時間以内のアクセスや駅前ショッピングという利便性の高い都市機能と豊かな自然環境、さらに子育てに欠かせない充実の教育環境、その全てを兼ね備えた“新環境都市”として注目されている。 緑豊かなユーカリが丘の風景 この街には山万ユーカリが丘線という排気ガスや騒音のない新交通システムがあり、全ての家が最寄り駅から徒歩10分圏内という利便性を実現している。これが街の公共交通の中心として利用されているのだが、少子高齢化にあたり交通機関の再構築計画が進められてきた。そこで登場したのが、有毒排出物がなくCO2排出量
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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三菱航空機，新型ジェット機「MRJ」の胴体寸法や主翼素材を変更へ---席数増やした「ストレッチ型」の構想も発表
日航、国際10路線を廃止・減便 今秋、中部―ソウル線など : NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日経BP ESG経営フォーラム
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200907131218&lang=
盛り上がりに欠けたパリ航空ショー：日経ビジネスオンライン
Bloomberg.com